この1年間、西側諸国の首脳陣はウクライナでの戦争を終わらせるため、自分たちに協力するよう中国を説得しようとしてきた。そして今、中国政府はこれまでで一番はっきりした反応を示したものの、それは西側の大勢が求めていたものではなかった。
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早速電話はしたけど、またメモを読んだだけ?(日本勢第1号金メダリスト、柔道の高藤直寿選手を祝福する菅首相)/(代表撮影) 「あれでは逆効果になりかねない」――首相周辺から懸念する声が上がっている。25日、菅首相は、東京五輪で日本勢第1号の金メダルを獲得した柔道男子60キロ級の高藤直寿選手(28)に、公邸から電話をして祝福した。もちろん、狙いは支持率アップだ。 90kg級・向が全柔連を誹謗中傷…男子柔道は“問題児”だらけ しかし、電話のやりとりを見た自民党内からは、「逆効果だ。やめた方がいい」との指摘が出ている。 ■またメモを読んだだけか 「電話は2分程度のものですが、会話というより、総理が一方的に話していた。しかも、自分の言葉ではなく、秘書官が用意したメモを読んでいるように見えた。恐らく、高藤選手のこともよく知らないのでしょう。お祝いの電話なのだから、少しは感情を出せばいいのに、話し方にも
氷河期世代を対象に面接対策などを指導するプログラム「東京ミドルワークチャレンジ!」=東京都新宿区で2022年6月15日、奥山はるな撮影 政府が掲げた「就職氷河期世代の正社員を3年間で30万人増やす」という目標は看板倒れとなった。支援策を調べると、ずさんな内容も散見され、前回参院選で人気取りに走った、時の政権の姿が浮き上がる。【奥山はるな、石田奈津子】 「就職氷河期世代の人が事業に何人参加したか集計していない。事業の一部が氷河期世代のキャリアアップにも資するとして施策に入れ込んでいる。採用人数などの数値目標は定めていなかった」。経済産業省が氷河期世代の支援策として2020~21年度に取り組んだ「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業」の担当者は、毎日新聞の取材にこう説明する。 この事業はサイバー攻撃からドローンやロボット掃除機を守るセキュリティー対策のためのガイドラインを作成しながら
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。(初出:2022年11月21日)※内容は掲載当時のものです。 2022(令和4)年9月23日、西九州新幹線・武雄温泉~長崎間が開業した。九州新幹線長崎ルートの未開通分のほか、北海道新幹線の札幌延伸工事も進められている。さらなる新幹線の建設が、国政の場などで検討される日が来ることもあるだろう。だが、想定した需要がなく仮に赤字が生まれた時に誰が負担するのか。新幹線開通後に並行する在来線をどう維持するのか。日本が好景気にあった昭和40年代の発想から変わらないままでいいのか。(文中敬称略) (池口 英司:鉄道ライター・カメラマン) 東海道本線の救済を目的に建設された新幹線 開業した西九州新幹線・武雄温泉~長崎間69.6営業キロの間に設置された駅は5駅。6両編成の「N700S」で運転される「かもめ」は全線を最短23分で走破する。
ジャーナリストの青木理氏が10日、TBS「サンデーモーニング」に出演。ウクライナに侵攻するロシアに対して、西側諸国が経済制裁など締め付けを厳しくしていく手段に疑問を投げかけた。 7日の国連総会で国連人権理事会でのロシアの資格停止に日本を含む93カ国が賛成した一方で、棄権が58カ国(インド、ブラジルなど)、反対が24カ国(ロシア、中国など)だったことに言及した。 青木氏は「まだ事実解明の途中だからと棄権した国もある。もちろん、僕もプーチン政権がやったことは決して許されない最大の蛮行だし、戦争犯罪だし、最大の避難に値する。国際世論がロシアを追い詰めていくことは重要」と前置き。続けて「一方で、アメリカを始めとする各国の指導者がものすごく強いトーンで批判をする。そして、ロシアを国際社会から追放していくというだけでいいんだろうか。むしろ、強いトーンで批判すると同時に、止めさせるための外交をやらないと
大阪府では2024年度から高校での「授業料完全無償化」が始まる。「公立・私立を問わず、全ての家庭の負担をなくす」とうたい、保護者の所得に応じて設けていた授業料助成の制限を取り払う。 日本中がこの問題の当事者 日本維新の会共同代表の吉村洋文・大阪府知事は、「全国でやるべきだ」と強調するが、国家100年の大計としての教育思想を欠いたままのスタートは、拙速と言わざるをえない。直近の維新の全国的な躍進を見ると、もはや日本中がこの問題の当事者である。 そもそも大阪府の無償化制度は、私立高校と公立高校を一緒に競争させることに原点があり、国の無償化制度に上乗せするかたちで導入した10年、当時の橋下徹知事は、「生徒数の少ない学校は人気がないのだから、私学・公立を問わず退場してもらう」と述べていた。私立への助成も生徒数重視で、「標準授業料」という上限枠(60万円)を設け、これを上回る部分は学校側が負担するの
かつての消費税導入に代表されるように、増税は時の政権にとって逆風になることが多い。では、岸田文雄首相が唐突に提起した減税はどうかというと、毎日新聞が11月18、19日に実施した全国世論調査で「評価しない」は66%に上り、「評価する」の22%を大きく上回った。ほかの報道機関の調査でも傾向は同じだ。減税が不人気な理由を毎日調査の自由記述から探った。 調査は固定電話と携帯電話のショートメッセージサービスを組み合わせて実施。携帯電話で回答した人に減税政策についての考えを自由に書いてもらい、471人のうち326人が答えた。 目立ったのが「人気取り政策」という批判だ。年内の衆院解散・総選挙が一時取りざたされたこともあって、…
菅首相の人気取り「制限緩和方針」の一方で医療体制が信じがたい逆行! 税金を使った一般病床削減を延長、看護師5万人削減計画も 菅義偉首相が最後に党利党略のための政策を打ち出した。本日、菅首相は緊急事態宣言の延長などを決めたが、一方で政府は制限緩和の基本方針を決定。10〜11月にはワクチン接種証明や検査の陰性証明を活用し飲食や旅行などで制限を緩和していく方針を明らかにした。 当初の政府による行程表(ロードマップ)原案では、10〜11月には緊急事態宣言下でも飲食店での酒の提供を可とし、会食の人数制限の緩和・撤廃や「GoToトラベル」の再開検討などが盛り込まれていたという。この原案に対し、松本哲哉・国際医療福祉大学主任教授は「正直言って、腹立たしい思いです。これだけ感染症が深刻な状況のなかで、なぜこういう楽観的な議論ができるのか」「いかにも選挙を意識したような楽観的な内容」(9月3日放送テレビ朝日
(舛添 要一:国際政治学者) 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。政府の対応は後手後手に回ってきたが、ここに来て小中高校の一斉休校など唐突な決定を行い、日本中を混乱に陥れている。 政策に科学的、医学的な合理性がないこと、専門家に諮問するにしても、相反する見解を十分に聴取した上での緊張感溢れる政策決定ではなく、いわば御用学者の意見を取り入れたものにすぎないことは、厳しく批判されなければならない。 「自宅より学校が危険」とは断言できない 中国における5万6000件の症例を分析したWHOの報告によれば、感染は大人から子どもへであって、子どもから感染した大人は殆どいない。また、子ども同士の感染もあまり報告されてなく、多くの患者は病院ではなく家の中で感染しているという。また、19歳以下の感染者は、全体の2.4%しかいない。 新型のウイルスであるから、まだその特性は100%解明されたわけではない
「あれでは逆効果になりかねない」――首相周辺から懸念する声が上がっている。25日、菅首相は、東京五輪で日本勢第1号の金メダルを獲得した柔道男子60キロ級の高藤直寿選手(28)に、公邸から電話をして祝福した。もちろん、狙いは支持率アップだ。 【写真】この記事の関連写真を見る(15枚) しかし、電話のやりとりを見た自民党内からは、「逆効果だ。やめた方がいい」との指摘が出ている。 ■またメモを読んだだけか 「電話は2分程度のものですが、会話というより、総理が一方的に話していた。しかも、自分の言葉ではなく、秘書官が用意したメモを読んでいるように見えた。恐らく、高藤選手のこともよく知らないのでしょう。お祝いの電話なのだから、少しは感情を出せばいいのに、話し方にも起伏がなく、本当に金メダルを喜んでいるのか伝わってこなかった。あれでは国民から“人気取りのために電話している”と見透かされ、共感は得られませ
「見えざる敵」に苦しめられているのは、ウイルスに感染した患者だけではない。多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。 *** 新型コロナウイルスの感染拡大で、金融市場は目下、全く先行きの見えないパニックの只中にある。 「1月半ばに2万4千円の大台を突破したばかりですからね。その2カ月後に下落率が3割を超える大暴落に直面するとは……。相場格言の“上げ百日、下げ三日”を地でいく衝撃的な展開です」(経済部記者) ダウ平均株価が乱高下を続けるアメリカでは、16日にFRBがゼロ金利政策に踏み切った。日経平均株価は1万7千円台で踏みとどまったものの、 「これが“大底”ではなく、第2波、第3波が襲来する危険性は否定できません」 ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛
必要性も一貫性も欠く矛盾だらけの政策だ。深刻な借金財政にもかかわらず、人気取りの減税に走るのは、一国のトップとしてあまりに無責任である。 岸田文雄首相が所得減税を実施する方針を示し、与党に具体策の検討を指示した。総額で数兆円規模とみられ、近くまとめる経済対策の目玉にする考えのようだ。 物価高が長引き、低所得者や子育て世帯ほど生活は苦しくなっている。こうした人たちに絞って支援することは理にかなっている。 だが一律に税負担を軽くしてしまえば、高所得層にまで恩恵が及ぶ。ガソリンなどへの補助金も延長する方針で、ばらまき色は一段と濃くなる。 効果も疑わしい。「デフレ脱却」を目的に挙げたが、今の日本経済は新型コロナウイルス禍から回復に向かっている。訪日客の増加などに支えられ、景気は堅調だ。幅広い国民を対象とした減税で消費を過度に刺激すれば、かえって物価高を助長しかねない。 財政の更なる悪化が心配だ。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
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