【株価が語る】 セガサミーホールディングス 「全事業不振」の危機脱出：日経ビジネスオンライン
経営不振にあえいでいたゲームソフト・遊技機大手のセガサミーホールディングス（HD）の株価が復調してきている。9月7日の終値は1219円。2009年3月期の業績予想の下方修正を受け、2月27日につけた年初来安値、821円の約1.5倍の水準だ。 セガサミーHDは2008年3月期、524億円の最終赤字に転落し、2009年3月期も228億円と2期連続の最終赤字。だが固定費削減などにより2010年3月期は150億円の黒字を見込む。 「2009年4～6月期の決算からはリストラの順調な進捗がうかがえる。V字回復への道筋が見えた」。JPモルガン証券の前田栄二シニアアナリストはこう見る。業務用ゲーム、家庭用ゲーム、遊技機の主要3事業すべてが不振に陥る非常事態から抜け出しつつある。 ゲーム事業で大リストラ 「来期は売上高などを厳しく見積もった場合でも、必ず収益を出せるようにする」。セガサミーHDの里見治会長兼
性懲りなく「新商品」を準備する米国金融界：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 寺島 あと、もう1つあえてつけ加えるならば、今回の反省すべき点として、IT革命の成果を最もしたたかに取り込んだ連中が、不幸にして金融だった、ということなんだよね。 ―― ああ、それは鋭い指摘ですね。 寺島 僕は「ITとFTの結婚」ということを言い続けているんだけどさ。ファイナンシャルテクノロジーとしてITを使ってね。デリバティブなんていうのはその典型だよね。オンライン情報ネットワーク技術なかりせば、この世に成立しなかっただろうというビジネスモデルですよ。そういうものがつまり、ITで武装した金融ということになった。理工科系の卒業生が金融というところに吸い込まれることによって…。 ―― 東大でも工学部から大量にカタカナ業種に進みましたね。 寺島 業界の空気がどんどん変わってしまったんだよ。それが問題の元凶になった。 ITとFTの不幸な結婚 寺島 実郎（てらしま・じつろう）氏
日立製作所が純損益７０００億円の赤字 業績予想を下方修正（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日立製作所は３０日、２００９年３月期の通期連結決算の純損益を昨年１０月に予想した１５０億円の黒字から７０００億円の赤字に下方修正したと発表した。 売上高は１０月３０日の予想から８８００億円マイナスの１０兆２００億円、営業利益は３７００億円減の４００億円にそれぞれ引き下げた。 同社によると、自動車や半導体、産業機械などの需要が急落し、関連事業の売り上げが大きく落ち込んだ。特にサブプライム問題の影響が顕著に現れた１１月以降の電子機器、自動車向け製品の急激な需要の落ち込みが響いた。 【関連記事】 ・ トヨタ労組、赤字想定せず ボーナス要求難航 ・ パナソニックも赤字転落へ ６年ぶり、海外３拠点は廃止 ・ 朝日新聞が初の赤字転落 ・ 東京Ｖの「経営権」譲渡へ 日テレ赤字で ・ 不況直撃オリッ“苦”ス…赤字会社は切り捨てられる？
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NIKKEI NET（日経ネット）：低い制作費の押し付け、アニメ制作会社の4割が経験 公取委調査
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
焦点：外貨準備で「逆ザヤ」リスク、問われる国富のリスク管理
[東京 ２０日 ロイター] 過去最高の１兆ドルを超える規模に肥大した日本の外貨準備の一部に「逆ザヤ」リスクが浮上している。米国の度重なる利下げを受けてドル金利が急低下した一方で、調達コストとなる円金利の低下ペースが緩慢なため。 国富としての外貨準備のリスク管理強化が今後いっそう重要になりそうだ。 ＜ドル短期金利が急低下＞ 外貨準備の資産サイドは外貨証券や外貨預金等で運用益を生み、負債サイドは政府短期証券（ＦＢ＝financing bills）という国の短期債務で、ＦＢの発行金利が調達コストとなる。 外準の運用・調達を担当する財務省は、資産の大半を米国債などの外貨証券で運用し、その他をドルやユーロ建ての外貨預金で運用している。 米国債利回りは２年物で０．７６５％、１０年物が２．４００％付近と、中・長期債ではドル金利が円金利を上回り、外貨証券部分は順ザヤだ。 しかし、短期のドル建て預金金利は、
三菱ＵＦＪＦＧの4─12月期は最終赤字の可能性 | Reuters
［東京 １５日 ロイター］ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306.Tの２００８年４―１２月期業績が最終赤字に転落する可能性が強まった。 同社は１５日、０８年１０―１２月期に傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行が上場株式の減損処理で計２８８０億円の追加損失を計上すると発表。４―１２月期の減損処理額はトータルで４３００億円を超える水準となり、収益を大きく圧迫する。 取引先企業との持ち合い株式が大きく下落し、損失計上する。１０―１２月期の追加損失は、三菱東京ＵＦＪ銀行が２５７０億円、三菱ＵＦＪ信託銀行が３１０億円。４―９月期には１４５０億円の損失を計上しており、合わせると４３００億円超の損失に拡大する見通しだ。日経平均株価の水準でみると、９月３０日の終値１万１２５９円から１２月３０日には８８５９円に下がっており、株価下落が収益を直撃した格好となった。 ０９年３月期通期の最終利益予想
インタビュー：日本は内需拡大への改革必要＝三井住友ＦＧ社長
［東京 ８日 ロイター］ 三井住友フィナンシャルグループ8316.Tの北山禎介社長は、ロイターとのインタビューで、現在の世界経済は構造変化が進行しており、日本は早期に輸出主導型から内需主導型システムに転換する必要があるとの考えを示した。 １月８日、１月７日、三井住友ＦＧの北山社長はロイターのインタビューで、日本は早期に輸出主導型から内需主導型システムに転換する必要があるとの考えを示した。２００７年２月撮影（２００９年 ロイター/Michael Caronna） 金融機関もその前提を踏まえてビジネスモデルを再構築する必要があるとし、２００９年は将来の成長戦略のための布石を打つ年になると位置付けた。 また、０８年４―１２月期業績は計画の範囲内で推移しており、０９年３月期業績予想を変更する状況ではないと説明。ただ、与信関係費用は通期想定の３７００億円から若干上振れる見通しとした。 インタビューの
日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
ヤマダ電機、九十九電機の民事再生スポンサーに−事業譲渡へ（アキバ経済新聞） - Yahoo!ニュース
九十九電機（千代田区外神田3）は1月6日、ヤマダ電機（群馬県高崎市）との間で民事再生スポンサーに関する基本合意を締結したと発表した。 昨年10月、民事再生手続開始の申し立て以降、事業のスポンサー選定を行ってきた九十九電機。ヤマダ電機との間で事業譲渡による九十九電機事業の承継に関して、事業譲渡契約を締結に向けて協議していくことで合意。同日、基本合意書を締結した。 今後は、ヤマダ電機と事業承継に向けた細部の協議を実施。今月31日をめどに、事業譲渡契約を締結する予定で、民事再生法の定めに基づき裁判所の許可を得て事業譲渡を実施するという。 【関連記事】 九十九電機、一部ショップで営業を再開−各店は12月をめどに（アキバ経済新聞） 九十九電機、NECリースの担保権実行で営業中断−「残念でならない」（アキバ経済新聞） 九十九電機が民事再生法申請−負債110億円、営業続ける（アキバ経済新聞）
金融庁も目を光らせる新生銀行の行く末 | 新・会社論
予想されていたとはいえ、無残な数字が並んだ。 2008年11月12日、新生銀行は9月期中間決算を発表した。9月の段階ですでに280億円の黒字予想から一転し、150億円の連結最終赤字に転落すると発表したばかりだった。 しかし、蓋を開けてみると連結最終赤字は192億円と、当初の予想を大幅に超えるまでに膨らむ結果となった。しかも、社長であるティエリー・ポルテが退任し、かつて同行の初代会長を務めていた八城政基が社長を兼務、取締役会長として復帰することが発表されたのだ。 新生銀行誕生の立役者にして、功労者であるものの八城は一線を退いていた身。79歳という高齢で、非常事態に陥っている銀行を立て直す陣頭指揮にあたれるとは到底思えない。そうした八城しか引き受け手がいないほどポルテの後任人事は難航を極めた。誰もが“ババ”を引くことを拒んだのである。 1998年に経営破綻した新生銀行の前身、日本長期信用銀行（
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１８私大、有価証券含み損６８８億円…読売新聞調べ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大１８大学が今年３月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計６８８億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。 株価は今年９月中旬の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻(はたん)を引き金に急落しており、多くの大学で含み損はいっそう膨らんでいるとみられる。 デリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を出した駒大では、清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に入れ、金融機関から１１０億円の融資を受けた。リスクの高い取引で巨額の損失を被った責任を問われ、宮本延雄理事長が１８日に開かれた理事会で解任された。南山大などを運営する南山学園と愛知大もそれぞれ３４億円、２８億円の損失を確定させている。 読売新聞が取材した全国の３２大学のうち、日大や帝京大を除く２３大学が有価証券の含み損益を回答
米国への投資、ローリスク・ハイリターンの虚：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Michael Mandel （BusinessWeek誌、主席エコノミスト） 米国時間2008年12月14日更新 「Madoff and the Global Economy」 長年、米国内外から数百億ドル（数兆円）規模もの資金を調達して自身の運用するファンドに注ぎ込んできた、人当たりのいいバーナード・マドフ氏。一体どうやってそれほどの資金を集められたのか。米ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックOMXグループ）の元会長であるマドフ氏は、ローリスク・ハイリターンというあり得ない投資条件を謳い、投資家は皆、それを信じたのだ。 マドフ氏を巡る巨額詐欺事件（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年12月12日「Credit
47NEWS（よんななニュース）
ミャンマーから２度逃れた〝ダブル難民〟軍事政権打倒デモで来日→民主化で帰国→クーデターで再来日 【あなたの隣に住む「難民」②】
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テレ朝の今期、純利益１億円に 単独は開局以来初の最終赤字へ - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース