新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。　東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。　河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。

居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」が運営する介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ弁天町」（大阪市港区）で５月、入所者の７０代女性が入浴中に死亡していたことが８日、大阪府警などへの取材で分かった。　府警港署は業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、施設の職員らから当時の状況を聴取するなどして、慎重に捜査を進めている。　府警や大阪市福祉局などによると、女性が死亡したのは５月７日の昼ごろ。施設内の風呂場で入浴中に体調が悪化し、意識を失った。女性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。　女性には軽度の障害があったが、生活に大きな支障はなかったという。　ワタミの介護をめぐっては昨年２月、東京都の施設でパーキンソン病の入所者女性＝当時（７４）＝が入浴中に溺れ、水死している。

約２１４万人が受給し、過去最多を更新する生活保護費のうち、食費や光熱費に当てられる「生活扶助費」の基準額が、今年８月から引き下げられることが決まった。国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環だが、生活保護の基準額は他の多くの生活支援制度の目安にもなっており、引き下げは受給者だけでなくこうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある。（道丸摩耶）　非課税限度額は　厚生労働省によると、最後のセーフティーネットと言われる生活保護の基準額は最低生活を保障する水準を示しており、収入が達しない部分が保護費として補填（ほてん）される。この基準額が他の生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われている。　その代表的な例が住民税の非課税限度額だ。生活保護受給者は住民税が免除されるが、受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば、住民税は非課税となる。この限度額が、

東京電力福島第１原発事故で避難し、自殺した福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の夫、幹夫さん（６１）ら遺族が、東電に約７千万円の損害賠償を求め、福島地裁に提訴することが９日、分かった。　原告側によると、はま子さんは昨年７月１日、自宅近くで焼身自殺した。遺書はなかった。　山木屋地区は原発事故後に計画的避難区域となり、夫婦は県内で避難生活を送っていたが、亡くなる前日に一時帰宅していた。はま子さんは、長引く避難生活でうつ病になったとしている。

１３日付の中国各紙によると、中国政府のインターネット管理当局は１２日、ネット上のデマ情報の集中取り締まりをこのほど実施し、３月中旬からの約１カ月で２１万件余りの書き込みなどを削除し、４２のウェブサイトを閉鎖したことを明らかにした。　中国では指導部交代が焦点の共産党大会を今年秋に控えるうえ、薄煕来・前重慶市同党委員会書記の解任で社会的な動揺が広がるのを抑えるため、ネット情報の管理を強めている。　同当局は短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上で先月、「北京で軍用車両が出動」などと書き込みがあったことを例に挙げ「ネット上のデマは社会の公害で公共秩序を破壊する」と強調、取り締まりに一段と力を入れる考えを示した。

昨２０１１年世界規模で起きた、ある重大ニュースの発信源は米ニューヨークだった。「ウォール街を占拠せよ」。格差社会に疑問を持つ若者たちによって９月に自然発生したデモが、フェイスブックやツイッターといった新しいメディアを通じ、わずか１カ月間で東京を含む１４００以上の都市に波及したのだ。非正規２０代の２割、月１０万円みたぬ収入　デモは、先導者がおらず統一した要求もないという異例づくしだったが、だれかが必ずこんなプラカードを掲げていた。「Ｗｅ　ａｒｅ　ｔｈｅ　９９％」（私たちが９９％だ）。１％の富裕層が招いた金融危機を９９％の貧困層が尻拭いしているという批判を込めた言葉だ。これが、日本の若者たちの間でも共感を呼び続けているという。　貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛（３６）は「デモの広がりは、非正規労働者と正社員が対立するという構図が、嘘であることを気づかせてくれた」と説明し、過労死問題について重要な

さいたま市で親子３人が餓死とみられる状態で見つかった問題で、全国の餓死者はバブル崩壊後の平成７年に前年の約２．８倍の５８人に急増、それ以降、高水準で推移していることが２５日、分かった。２２年までの３０年間の餓死者数は１３３１人で、うち７年以降が８割以上を占めた。専門家はセーフティーネット（安全網）のあり方の見直しを呼びかけている。　厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足（餓死）」とされた死者は昭和５６年から平成６年まで１２～２５人だったが、７年に５８人、８年には８０人を突破。それ以降、２２年に３６人となるまで毎年４０人以上で推移し、過去３０年間の最高は１５年の９３人だった。　５０代の死者が多いのも特徴だ。２２年までの１６年間で５０代の死者数は３４８人、６０代が２５２人、４０代が１８５人に上り、４０～６０代で全体（１０８４人）の７２％を占めた。男女比は３０年間で男性が女性の

インターネット広告代理店のサイバーエージェント（東京都渋谷区）は２５日、同社が運営するブログサービス「アメーバ」が不正アクセスを受け、一部の利用者のＩＤが使用できない状態になったとホームページで発表した。　同社によると、不正アクセスは２４日午後９時３１分にあり、一部が退会状態となり、ブログの記事投稿などができなくなった。　個人情報流出などの被害は確認されておらず、データ損失などの被害は無いためトラブル発生前の状態に復旧できるという。　復旧作業のため、２６日午前２時から同８時までアメーバの全サービスを一時停止。復旧は２６日午前８時を予定している。◇【用語解説】アメーバ　日記や記事の投稿ができる、日本最大級のブログサービス「アメーバブログ」や、利用者のネット上の分身キャラクターを作って仮想空間で他の利用者と会話ができる「アメーバピグ」などのサービスの総称。会員数は１０月現在で約１６００万人。芸

違法キャバクラでの飲食代、高級ブランドの贈答品…。３０日に公表された昨年の政治資金収支報告書からは、国会議員のセンセイたちの奔放な“政治活動”の姿が浮かび上がった。半分以上が夜の店　岩本司農林水産副大臣の「岩本つかさ後援会」は、６４件あった「交際費」のうち３５件と半数以上が、高級クラブやキャバクラ、ディスコなど“ナイトスポット”での支出。「組織拡大費」名目でもキャバクラの支出が１件あり、支出総額は約８５万円に及ぶ。　岩本事務所によると、いずれも岩本氏本人が同席。後援会幹部と懇談を行ったといい、「不正でない」と回答した。だが利用した店舗には、風営法違反容疑で摘発された「違法キャバクラ」が２件もあるなど、風紀上の問題はありそうだ。　例えば、岩本氏が出席し、飲食代１万８千円を計上した東京・西麻布の会員制キャバクラ店は今年６月、警視庁が無許可営業の疑いで摘発。当時の報道によると、ホステスの胸の谷間

米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟＝当時（４８）＝の妻、チエ子（６９）は昭和６３年４月２３日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死１１０番」が始まった午前１０時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第１号の相談者となった。　電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正（６４）。悟は１日１２～１９時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六（さぶろく）協定」と呼ばれる協定だった。　日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの１日８時間、週４０時間である。ただし、同法第３６条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。　その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。

「仕事に生き、仕事に死ぬ日本人」。１９８８（昭和６３）年１１月１３日、米紙シカゴ・トリビューンはこんな見出しをつけ、日本の過労死問題を１面トップで報じた。海外メディアでは初めて、過労死を「ｋａｒｏｓｈｉ」というローマ字表記で紹介し、「経済戦争の戦死者」として、その年の２月に過労死したある工場労働者を取り上げている。　ベアリング大手「椿本精工」（現ツバキ・ナカシマ）の工場班長、平岡悟＝当時（４８）。６３年２月２３日夜、大阪府藤井寺市の自宅に戻って数時間後に、急性心不全で死亡した。　中間管理職でありながら製造ラインに立ち、日勤と夜勤を１週間ごとに繰り返していた。度重なる早出と残業が加わり、１日当たりの労働は１２～１９時間。年始から５１日間、まったく休みがなかった。　作業着を脱ぎ風呂に入っても、体に染みついた工場の臭いがとれない。少しでも仕事から離れて仮眠してほしいと願った家族は、夜勤明けにクラ

クリックして拡大する現在は英和辞典にも掲載されるようになった「ｋａｒｏｓｈｉ」。「日本における超過勤務による過労死が１９８０年代後半から注目されたことから」と注釈がある　（ジーニアス英和辞典より） 「震災で業務量が増えた。帰宅は毎日午前３時で、睡眠は３時間程度しかとれない」。建設業の３０代男性は、電話越しにこう訴えたという。　■震災復興の影で　東日本大震災から３カ月がたった６月１８日、過労死弁護団全国連絡会議が行った無料電話相談「過労死１１０番」には、全国から震災に関連する過重労働のＳＯＳが１０件以上相次いだ。　死者も出ていた。被災地に派遣されたある自治体職員の男性は、多忙な業務に追われ、鬱病を発症した末に自殺した。作業員の健康が問題となっている福島第１原子力発電所の事故も含め、今回の震災は、過労死という新たな犠牲を生む危機に直面している。　過労死問題に詳しい弁護士、松丸正（６４）は言う。

京都府は２２日、児童ポルノの取得・所持を禁止し、違反した場合に廃棄命令を出すことを盛り込んだ条例を制定する方針を固めた。平成２３年度中の制定を目指す。同日、府の有識者会議が検討結果をまとめた。　府によると、廃棄命令付きの条例は全国で初めて。児童買春・ポルノ禁止法では規制対象となっていない提供目的以外の「単純所持」も禁止し、廃棄を進めることで被害児童の救済を図る。　検討結果によると、１８歳未満が被写体となった性行為などの画像や映像が対象。廃棄命令に従わなければ罰則を科すことも検討する。性的虐待が明らかな１３歳未満の画像などを有償で取得した場合は、廃棄命令を待たずに刑事罰を科すのが適当としている。アニメなどは対象外。　山田啓二知事は２２年４月の知事選のマニフェスト（公約集）に「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例の制定」を掲げていた。

福井県警は２１日、他人のパスワードでインターネットのゲームサイトに不正侵入したとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで奈良県内の小学４年の女子児童（１０）を補導したと発表。同日までに福井県児童相談所に通告した。　県警によると、女児は昨年７月中旬、チャットなどで遊ぶ会員制交流サイト「アメーバピグ」で、福井市内の女子中学生からパスワードを聞き出し、サイトに侵入した疑いが持たれている。　県警によると、児童は中学生に「ＩＤとパスワード教えてくれたら仮想通貨をあげる」などと持ちかけパスワードを聞き出したという。女児がパスワードを変更したため、中学生が利用できなくなったとして県警に相談して発覚した。

街を走るミニバイク。赤字のナンバー廃止が検討されている＝７日午後、東京都渋谷区（矢島康弘撮影、一部画像処理） ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。　総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１〜９０ｃｃは１２００円、９１〜１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。　総務省が

警察庁は６日、１１月の自殺者数（速報値）を公表した。前年同月比９・６％増の２７６５人で、１〜１１月の合計は２万９１０５人に上った。１カ月間の自殺者は２４００〜２９００人台で推移しており、平成１０年以降１３年連続で年３万人超がほぼ確実になった。　政府は昨年、自殺対策緊急戦略チームを発足。今年２月には相談態勢の充実などを盛り込んだ「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定するなど、自殺防止策を強化し、今年上半期は前年同期比７・４％減の１万５９０６人と、下半期次第で３万人を下回る可能性も出ていた。　しかし、７、８月は一転して前年同月を上回り、１１月は今年最高の上昇率を記録。前年１〜１１月の３万３５７人を下回っているものの、３万人突破は避けられない情勢になっている。　都道府県別では東京が２６９３人で最多。次いで大阪が１８９８人、神奈川が１６８２人となっている。