女子高校生らにマッサージや接待をさせる「ＪＫビジネス」を規制する条例案が二十二日開会の東京都議会定例会に提出される。警視庁によると、十八歳未満の就労を禁止し、店の届け出を義務付ける。児童買春やストーカーなどの犯罪に少女が遭うのを防ぐ目的で、ＪＫビジネスに特化した条例は全国初という。 警視庁によると、ＪＫビジネスの店は昨年末時点で秋葉原、池袋、新宿などに百九十店あり、性的サービスをする店も存在する。同庁は二〇一二年以降、十八歳未満の少女に有害業務をさせたとして労働基準法違反、児童福祉法違反などで三十二店舗を摘発し、一三年四月以降、店で働く少女ら九十人を補導した。 条例では、個室で添い寝する「リフレ」、制服姿などを見せる「見学・撮影・作業所」、会話する「コミュ」、「カフェ」、同伴する「散歩」の五形態を「特定異性接客営業」と規定。十八歳未満に働かせることを禁止する。営業する場合は都公安委員会に届

日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、個人情報百二十五万件が流出した問題で、機構の職員を名乗るなどの不審な電話が各地で相次ぎ、不安が広がっている。機構は三日、情報が漏れた年金加入者におわび文書の郵送を始めたが、私たちはどう備えればいいのか。　（年金情報取材班）

本紙は、二〇一二年に大手百社を対象に実施した長時間労働の実態調査について、その後の改善状況を知るため再調査をした。その結果、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間以上の残業を従業員に認めている企業が、前回と同じく七割に上った。国会で審議入りが予定される労働基準法改正案は、長時間労働をしても残業代や割増賃金を支払わなくてよい対象を広げる内容で、企業側の過労を防ぐ意識が一層重要になるが、長時間労働に依存した働き方は根強い。 一二年四月に調査した東証一部売り上げ上位百社（一一年決算期、合併で現在は九十九社）を対象に昨年十一月、各本社所在地の労働局へ「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開請求した。

東日本大震災の被災地には、次々とご当地アイドルが誕生した。未曽有の大災害に全国からさまざまな支援が差し伸べられる中、被災地の子どもたちは、支えられるだけでなく「自分たちも力になりたい」と立ち上がる。地域を盛り上げ、支援してくれた人たちに「ありがとう」を伝えるために。　（増田紗苗） 「歌って、踊って、潜っちゃう！　あまくらぶです」。二〇一三年のＮＨＫ朝の連続テレビ小説「あまちゃん」のロケ地となった岩手県久慈市。かすりの着物にカラフルなスカートをはいた五人の“あまちゃん”が登場すると、お年寄りや親子連れから温かい拍手が湧き起こった。「あまちゃん」の挿入歌「潮騒のメモリー」や、メンバーが作詞したオリジナル曲を元気いっぱいに披露する。最前列で手拍子をしていた同市の速応（そくおう）シノさん（８６）は「元気をもらった。十歳くらい若返ったみたい」とほほ笑む。

原発を重視する安倍政権は、二〇一五年度予算案でも再稼働を急がせるため多種多様な策を盛り込んだ。このうち経済産業省内からも「やり方がおかしい」と異論が上がったのが、再稼働を認めた自治体に配る新しい交付金だ。予算案の発表資料に新しい交付金の明記はなく、新設したことが分からないようになっていたからだ。　（吉田通夫） 資料によると、一四年度から続く「原発施設立地地域基盤整備支援事業」の予算額が、前年度の八億円から二十三億円に膨らんでいた。これは原発停止の影響を受けている自治体の経済を活性化するため、特産品の販路開拓などを支援する政策だ。なぜ三倍近くにも膨らんだのかという本紙などの質問に対し、経産省は新しい交付金十五億円分を上乗せしたことを認めた。 放射線モニタリング事業の民間委託など経済活性化に使ってもらう想定で、同事業の一環に位置付けたという。しかし「厳密に使途を限定しているわけではない」と担当

福岡県の女子高生が一年余り前、東京都内の市民団体代表に送ったものだ。「私の人生は普通の高校生が送ってきた人生とは、かなり懸け離れていると思います」と始まる。 彼女の家庭は生活保護を受けている。朝は四時半に起き、自分で弁当を作り、一時間半かけて学校へ行く。終わるとバイトに行き、家に帰るのは夜十時ごろ。家事、勉強をし、寝るのは午前零時をまわる。そういう中でも、彼女は優秀な成績を保っている。だが、進学は経済的な理由で厳しい。 「専門学校も奨学金で行けばいいと言われるが、卒業後、高校と専門学校の奨学金を同時返済し、さらには親を養えと言われる。私はいつになれば私の人生を生きられるのか。家族を恨んでいます。私たちの家に関わってきた大人たちのことも同様に」

日本の子どもの六人に一人が貧困状態にある－。こう聞いてどう思われるだろう。初めて子どもの貧困問題が注目されたのが二〇〇八年。五年以上がたった。この間、対策法が成立し月内には具体策を定めた大綱もまとまる。だが、子どもの貧困率は悪化している。警鐘を鳴らし続けてきた国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩（あや）さんを訪ねた。 取材当日、国が一三年の子どもの貧困率を発表した。平均所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の割合。それが過去最悪の１６・３％に達した。それを見て、阿部さんは「以前は皆『どこの国の話？』という反応だった。それに比べれば問題意識は広まったでしょう。でも浸透しているかというと…」

内閣府は二十一日、景気転換の時期を見極めるため有識者でつくる景気動向指数研究会を開いた。二〇〇九年四月から始まった景気拡大が終了した時期を示す「山」は一二年四月だったと暫定的に判定した。景気拡大の期間は三十七カ月となった。 戦後の拡大局面としては六番目の長さで、過去平均（約三十六カ月）とほぼ同じ。一一年三月には東日本大震災が起きて経済に打撃を与えたが、短期間で回復しており景気拡大期での一時的な落ち込みと位置付けられた。

将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く会が四日、高松市と福岡市で開かれ、すべての日程が終わった。全国十一会場で参加者が突きつけた声は、７０％近くまでが原発ゼロだった。細野豪志原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では「すべての原発の即廃炉」が圧倒的だった。東京電力福島第一原発の事故を受けて明確に示された「脱原発依存」の民意。政府はその声をしっかり受け止め、政策に反映させていくことが求められる。　聴取会は七月十四日にさいたま市でスタートし、仙台、名古屋、富山など十一都市で開かれた。運営をめぐっては、原発比率の選択肢が０％、１５％、２０～２５％の三つしかない点や、政府が１５％を落としどころにしたがっている意図が見え隠れする点をはじめ、さまざまな問題点が浮かび上がった。　０％の選択肢について発言を希望した人の割合は６７・９％に達した。三つの選択肢以外の発言を求めた

東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。　 本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。 開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。 国は労働基準法に基づき、労使間

政府の再稼働決定に抗議して、首相官邸前に集まった人々。「再稼働を撤回しろ」「安全宣言はでたらめ」と怒りのシュプレヒコールを上げた＝１６日午前、東京・永田町で（圷真一撮影） 政府は十六日午前、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚による四者会合を開き、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めた。これに先立ち、福井県の西川一誠知事は官邸で首相と会談し、同意する考えを伝えた。政府は十分な安全対策を取らないまま、裏打ちのない首相の「安全宣言」によって再稼働を強行した。　 首相は四者会合で「立地自治体の理解が得られた今、再稼働を政府の最終的判断とする」と表明。「政権として、原子力行政と安全規制の信頼回復に向けさらなる取り組みを進める決意だ。新たな規制機関の一日も早い発足に向け、一丸となって努力を続けたい」と強調した。記者会見はしなかった。