東日本大震災の発生を機に喫緊の課題になった電力制度改革。その一歩となる東京電力の経営形態の見直し論議は難航し、悪しき経営体質に厳しい眼差しが向けられる。東電の企業向け電気料金の一方的な値上げに対する批判の急先鋒となった東京都の猪瀬直樹副知事は「橋下徹・大阪市長と連携しながら、電力会社の体質に切り込むのが都の役割」と強調する。(聞き手は安藤 毅) 日経ビジネス4月9日号特集「電力維新 東電からエネルギーを奪う方法」もお読みください。 東京電力による企業向け電気料金の一律17パーセント引き上げを強く批判した。... > このページを見る
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2012年04月10日08時55分
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- 《メタボリック症候群的な企業体質や意識の改革がなされないまま、公的資金の注入を受け、しかも、値上げもする。これは、虫が良すぎる》
- 「特に、関電は事故を起こしたわけではないだけに、「原発廃止」ぐらいのことを打ち上げないと、関電をテーブルに着かせることはできない。そうした戦術を昨年12月に橋下市長と会談した際に決めている。」そうなんだ
- 『原発事故を起こした東電が悪い、という形だけで問題を設定すると、たぶん、改革の展望はない。電力制度改革のためには、今まさにこの時期に、9電力の地域独占体制を見直していかなければいけない』
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- ニュースを斬る。ドイツ帰りのオレには必要な勉強。
- 単なる権力抗争の道具に使われないことを祈る。
- 太陽光発電などでこの東京圏の電力をまかなえるようになるには10年や20年はかかるだろう RT@
- 電力業界全体に言えるが、言っている事と、やってる事が真逆だったりする。