新潟県:環境大臣に対し、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請」に対する検討結果を提出しました。
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新潟県:環境大臣に対し、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請」に対する検討結果を提出しました。
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請... 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請に対する検討結果について 本県においては、長岡市、三条市、柏崎市及び新発田市が、平成24年3月31日、新潟市と5市共同で受入表明を行ったところです。 しかし、岩手県等のごみ焼却施設で最大3万ベクレル/kgの飛灰が検出されていることからも震災がれきの広域処理にあたっては、放射能の安全対策を厳格に対応する必要があります。さらに、国が定めた基準(8,000ベクレル/kg)以下の焼却灰等を埋め立てた処分場から基準を超過する放流水が確認されており、放射能に関する安全基準に問題があるという懸念があります。 がれきの受入れについての地域のコンセンサスが得られていない中で、県としては、県民に説明できる十分な情報を持っておらず、直ちに受入れを決められる状況には至っておりません。 このため、まず、別紙の質問について
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2012/04/11 リンク
2012/04/11 リンク