警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

●住民「園児は地域の子ども」　園「見守られている」 保育所をめぐる近隣住民とのトラブルが全国各地で起きている。先週（１８日）は近隣住民の反対運動に遭った福岡県古賀市の新設保育所が「子どもの声がうるさい」との要望を受け、高さ３メートルの防音壁を設置した事例を紹介した。今回は近隣住民と良好な関係を築いた保育所にスポットを当てる。 福岡市博多区の認可保育所「隅田保育園」を訪れると、すぐ近くの御笠川に、５０匹ほどのこいのぼりが気持ちよさそうにはためいているのに気付いた。隅田町町内会が「園児たちに喜んでもらいたい」と１９９７年から続ける恒例行事。不用になったこいのぼりを、最近ではインターネットも使い、全国に呼び掛けて集めている。 ８０～９０年代、園に近い川の部分は、生活排水で汚れ、家電製品や家具などの不法投棄も相次いでいた。町内会は「子どもが通うのにきれいにしなければ」と、不法投棄物の回収や清掃を続

●　住民「ついのすみか…戸惑い」　園「まちづくり理解を」 安心して産み育てる環境を整えるため、保育所や幼稚園の整備が急がれる。しかし「子どもの声がうるさい」「親の送迎マナーが悪い」など近隣住民の苦情で建設が難航したり、園児の活動を制限したりするケースも出ている。子育て施設は迷惑施設なのか－。来週（２５日）と２回にわたって考える。 ４月の陽光が降り注ぐ園庭で、社会福祉法人「新芽会」の鶴丸聡一郎理事長（５２）は高さ３メートルの防音壁を寂しそうに見上げた。「子どもの声は不快なのか…」 福岡県古賀市に１日、新設された認可保育所「舞の里バディ保育園」（定員１１０人）。建設を計画した２年前から近隣住民の反対運動に遭った。（１）騒音対策として防音壁を設置（２）住宅側にある幅６メートルの市道を送迎に利用しない－ことを求められた。資金不足のため、鶴丸理事長はブロック塀での代用や高さ１・５メートルの防音壁など

高度経済成長の中で広まった「一億総中流」の意識は、すでに過去のものとなったのか（撮影／写真部・岡田晃奈） じわじわと広がる日本社会の格差。それは教育にも多大な影響を与えている。 「日本は識字率100％ではないのではないか」 関西の公立中学校で社会科を教える男性教諭Aさん（39）は、そんな疑問を持っている。　授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。 感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多いということ。夜に親が家にいない子も多い。ひとり親で、生活費を稼ぐために夜も働いているからだ。 「経済的に恵まれた家庭とは、本など周囲においてあるモノ、日常的に接する文字がまったく違う。文字をちゃんと読めないまま卒業しても、健全な社会人になるとは思えない。まさに負の連鎖です」（Aさん）

Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado 南海学園という息子も時々通っていた、県立の知的障害児施設が、財務省出身の尾崎県政で民営化されたら、強制収容所化したことについて。（当方の調査では、高知新聞のすっぱ抜きより４倍以上酷い。）　dropbox.com/sh/va83bz8fklt… pic.twitter.com/S2Qr6nFniT 2014-11-19 23:54:54

日本の社会保障が、迷走している。最も象徴的なのが、「子育て支援員」の創設だ。2014年3月の政府の産業競争力会議で、民間メンバーが「准保育士」資格の創設を提案。それを受けて政府は、小規模保育・一時預かり・企業内保育所で保育士をサポートする「子育て支援員」資格の創設を、新成長戦略の一つとして6月24日に閣議決定した。 かねてより政府は、女性労働力活用と少子化対策を兼ねた成長戦略として、潜在的待機児童を減らすべく、2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」を打ち出していた。しかしその一方で政府は、「加速化プランに沿って（認可）保育所定員を増設すると、保育士が2017年度末時点で約7.4万人足りなくなる」と予測していたのだった。 なお、厚労省「保育所関連状況取りまとめ（平成25年4月1日）」によると、2013年4月時点での保育所定員は229万人で、厚労省「

●本報告は、 厚生労働省の許可を受けて、厚生労働省の『国民生活基礎調査』大調査年（3年毎）のデータ（『平成25年、28年国民生活基礎調査』）の個票を用いて推計し、より詳細な属性（年齢、性別等）別の相対的貧困率を見ていきます。（平成29年9月25日　厚生労働省発政統0925第3号） ●本報告は、科学研究助成事業（科学研究費補助金)(基盤研究(B))「貧困学」のフロンティアを構築する研究」（平成29年～32 年度、代表者：阿部彩）の一環として行っています。 よって、本報告の数値を引用する場合は、必ず、以下の引用元を明記お願いします。

文部科学省と厚生労働省は７日、保育所と幼稚園の両方の機能を持つことを掲げる「認定こども園」が、前年比２６０増の１３５９施設になったと発表しました（４月１日時点）。政府は２０１３年３月末までに２０００以上設置する目標を立てていましたが、期限を１年過ぎても目標の６割を超えた程度にとどまっていることが明らかになりました。 施設の内訳は公立２５２、私立１１０７。兵庫の１１８が最多で、東京１０３、茨城９９、北海道７２と続き、最も少ないのは香川の１でした。幼稚園と保育所の機能を持つ「幼保連携型」が７２０、幼稚園が保育所的な機能を備える「幼稚園型」が４１０、保育所が幼稚園的な機能を備える「保育所型」が１８９、認可外施設が役割を担う｢地方裁量型｣が４０となっています。 解説 認可保育所の抜本増こそ 「認定こども園」は、定員割れしている幼稚園を活用することなどによって「待機児童の解消」をはかることをねらって

全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。　家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。　小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ

悲しむべき、痛ましい事件が起きました。自ら、病児保育や小規模保育を行う事業者として、そして国の審議会において制度立案に関わる立場として、再発を防ぐべく、今回の事件を解説します。 2歳と8ヶ月の子どもを育てる20代のシングルマザーが、ベビーシッターのマッチングサイト「シッターズネット」http://sittersnet.jp/を使い、男性シッターに泊まりがけの保育を3月14日に依頼したところ、お迎えのタイミングで連絡がつかなくなり警察に連絡。警察が3月17日、埼玉県富士見市のベビーシッターが保育室として使っているマンションの１室に入った所、２歳の子どもが亡くなっていて、8ヶ月の子どもは無事保護された、というもの。

生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分　NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。 金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。 また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。 不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た

経済的な理由で進学をあきらめている学生を支援しようと、長野県は全国で初めて、入学一時金に相当する給付型奨学金を創設します。創設するのは２０１４年度から。上限額は３０万円、３０人程度に給付し、他の奨学金制度との併給も可能としています。 保護者が県内に在住し、県内高校を卒業見込みで、県内の大学・短大に進学する者を対象としています。支給は住民税非課税世帯で、５段階評価で平均値が３・５以上、勉学の意欲が高いことを要件としています。 県教職員組合などが１９８９年から取り組む県民教育署名は１３００万人分集まり、国や県に対し、少人数学級や給付制奨学金制度の創設を求めてきました。同教組の市川昇書記長は「日本の奨学金制度は返済のものばかり。給付制によって貧困世帯の子どもたちの経済的負担が軽減される」と歓迎しました。 給付制奨学金制度をめぐって、日本共産党の両角（もろずみ）友成県議が昨年の９月議会で、「多くの

《産み、育てやすい社会環境に欠かせない保育所。喫緊の課題は待機児童で、国や自治体は「量」の確保を急ぐ。そこで民間を活用しようとすると、同時に「質」の低下を懸念する声が聞こえてくる。本当に「民より公」なのか。そもそも「保育の質」って何？　現場を訪ねた》 「目が行き届くの？」「保育内容が変わると子どもが混乱しそう」…。２０１１年、福岡市直営だった認可保育所「大井保育園」が社会福祉法人に移管される際、親に不安が広がった。 ０４年に公立保育所の運営費が一般財源化され、予算削減による民営化が加速する。福岡市も２１施設のうち１１施設を社会福祉法人に移管。保育士は公務員でなくなり、保育内容は法人ごとに検討されるようになった。 実際に移管して親はどう感じたのか。民営化前から長女を通わせる母親（４６）は「楽器を使った活動など、民間ならではの柔軟性や個性もあっていいですね」と不満はなさそう。園側も不安を解消し

全国の政令市と県庁所在地、東京特別区の計７４市区にある通所介護事業所（デイサービスセンター）の宿泊サービス「お泊まりデイ」で、宿泊時間帯に起きた転倒や誤飲などの事故が２０１０年度以降少なくとも２９６件あり、２６人が死亡していたことが読売新聞の調査でわかった。 お泊まりデイは介護保険の適用外のため、施設側に事故の報告義務はなく、厚生労働省は「これまで夜間の事故の実態は把握していなかった」としている。同省は１５年度からお泊まりデイを都道府県への届け出制とし、事故についても報告させる方針だ。 調査は昨年１２月、２０政令市と、政令市を除く県庁所在地の３１市、東京２３区にアンケートを送付して実施。すべてから回答を得た。 その結果、死亡事故は、食べ物を気管に詰まらせる誤嚥(ごえん)による窒息が９件と最も多く、就寝中の体調急変が６件。認知症患者が消毒液を誤飲したケースや、徘徊(はいかい)して屋外で死亡し

ツイッター上では「フィクションと現実の区別ぐらいつくってばｗ」という反応が多いですが、では現実の児童養護施設ってどんなものなんでしょう。関係者の方のツイートをまとめました。