「100%の死刑支持者」だった刑務所長を反対派に変えた悪夢とは… 割れる世論、見えない死刑廃止への道筋
タイトルの通り、ツイッターでの取引のせいで、犯罪者になりかけました。 わたしと同じ経験をする人がもう生まれてほしくないのと、単純にわたし自身の備忘録として残します。 以下に経緯をすべて記載してますが、非常に長ったらしいので、お伝えしたいことを端的に言うと、 ツイッターでの取引をするときは 銀行口座を介した金銭のやり取りは なるべくしないほうがいい です。 ただ、やむなくするとしたら、 ・取引の相手の本名 ・取引の内容(何のグッズ、チケットetc…) ・品物の値段 ・取引の時期 は全部記録として手元に残しておいたほうがいいです。 ことの発端(2022/11/16)先日、私のもとに銀行(A銀行とします)から 『預金口座等に係る取引の停止等の措置の実施について』 という手紙が届きました。 全く心当たりのない手紙です。 内容は、要約すると『"私"のA銀行の口座が、"犯罪利用"に"関与"しているので
名古屋刑務所(愛知県みよし市)で刑務官22人が受刑者3人に暴行などを繰り返していた問題で、刑務官による不適切な処遇は400件以上に上り、うち暴力を伴う行為が100件を超えることが法務省への取材でわかった。一部の刑務官は暴行が常態化していたとみられ、同省は調査を進めた上で、関係者の処分などを検討する。 同省によると、22人は昨年11月上旬〜今年8月下旬、40〜60代の男性受刑者3人に、計400件超の不適切な処遇をしていた。うち100件超は暴行で、胸ぐらをつかんだり、顔にアルコールスプレーを噴射したり、顔や手をたたいたりするなどの行為をしていた。暴行以外では、暴言を吐いたり、部屋に物を投げ入れたりするなどの行為が確認された。
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで
The challenge of maintaining a “normal” rate of crime Posted by Joseph Heath on July 31, 2015 19世紀後半、エミール・デュルケームは、「社会は“正常な”犯罪率を維持しようとする」と主張し、多くの人を動揺させた。犯罪者の逮捕・処罰は、市民による社会秩序へのコミットメントを再確認する社会的機能を果たしている、とデュルケームは主張したのだ。特定の宗教共同体の構成員が公的な儀式によって信仰の再確認を行っているように、一般的社会の構成員による犯罪の処罰は同じような役割を果たしている。秩序を乱した者が適切に罰せられているという目に見える証拠によって、人は社会秩序維持の一翼を担っているとの主体性を容易に見出すことができるのだ、と。 なので〔デュルケームに言わせると〕、一般市民は、(処罰が分業化されているとしても
フランスの行政裁判の最高裁にあたる国務院は21日、ムスリム(イスラム教徒)女性が肌を覆う水着「ブルキニ」について、公共プールでの着用を禁止した政府方針を支持する判断を示した。南東部グルノーブル市が先月、ブルキニを含むあらゆる水着を許可すると発表したことで、政府との司法闘争に発展していた。 「ブルキニ」は、ムスリム女性が顔を隠す装束「ブルカ」と、「ビキニ」を組み合わせた造語。顔と手足以外が隠れる水着を指し、これを着用すれば信仰を守りながら泳げるとされている。 一方、フランスでは公共の場で宗教的象徴をまとうことに厳しい目が向けられている。ジェラール・ダルマナン内相は、グルノーブル市の政策について、フランスの世俗主義に反する「受け入れがたい挑発」だと述べていた。
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、京都府や香川県などの同性カップル3組が国を訴えた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。土井文美裁判長は、規定について「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障した憲法には違反せず、「合憲」だと判断。原告側が計600万円の賠償を求めた訴えを棄却した。同種訴訟は全国5地裁で起こされ、判決は2例目。昨年3月の札幌地裁は「違憲」としており、判断が分かれた。 同性カップルを結婚に準じる関係と証明するパートナーシップ制度は15年、全国で初めて東京都渋谷区で条例が成立し、導入された。同区などによると、全国200超の自治体に広がったが、法的効果はなく、特別養子縁組で子を持ったり、どちらかが亡くなった時に配偶者として相続したりはできない。一方、海外では約30の国や地域で同性婚が認められている。 訴状などによると、原告3組は2019年1~2月、婚姻届を提出
化粧品大手DHCの子会社「DHCテレビジョン」の制作した番組「ニュース女子」の内容に名誉を毀損されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉・共同代表が同社と番組の司会者を訴えていた裁判。 東京高裁(渡部勇次裁判長)は6月3日、番組による名誉毀損を認め、損害賠償など550万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる一審判決を支持し、DHC側の控訴を棄却した。 一方、司会者への賠償を求めた辛さん側の控訴と、司会者側が辛さんの提訴で名誉を毀損されたと訴えた裁判の控訴はいずれも棄却した。DHC側は「プチ勝訴」などとしながら判決内容を不服とし、上告を検討する方針としている。 「ニュース女子」はバラエティー色のある情報番組。「DHCテレビジョン」が制作し、TOKYO MXなど複数の地方局で放送していた。 問題となったのは2017年、沖縄基地問題を特集した番組。高江の米軍ヘリパッドの反対運動について報じた。
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