左派の望む社会は経済成長に支えられている（ベンジャミン・フリードマン『経済成長とモラル』読書メモ） - 清く正しく小賢しく
ブログ更新も滞っているので、ちょっとした読書メモを。手元に本がなく、個人的にとった読書メモを頼りに書いているので、間違いや引用の誤字などあったらごめんなさい。 さて今回は、ベンジャミン・フリードマン『経済成長とモラル』東洋経済新報社を紹介する。 経済成長とモラル 作者:ベン・フリードマン 東洋経済新報社 Amazon 著者のベンジャミン・フリードマンはバリバリのマクロ経済学者である(らしい)が、この本は、タイトルからも窺えるように、経済成長を経済学的に説明するのではなく、経済成長が社会に何をもたらすかを語っている*1。 構成を確認すると、最初に経済成長についての総論を、次にアメリカの現代史を辿り、最後に経済成長についての各論を述べる、という感じになっている*2。筆者は、アメリカのパートはまるまる飛ばして、総論と、各論の一部しか読んでいない。 上で、経済成長を経済学的に説明する本ではないと書
コンビニが夜間営業をやめた事によるメリット・デメリット
※あくまで従業員目線で見える範囲 当店はけっこう前から夜間の営業を辞めており、営業時間はAM 6:00〜PM 11:00となっている。あと1時間でセブンイレブンになれたけど、なれなかった。 そしたらどうなったか。一従業員目線で書いてみようとおもう。 では、いざ……。 夜間営業のあった頃の当店。 当店は、夜〜早朝にかけての来客数がけっこう多い店だった。そこそこ車通りのある道路沿いにあり、高速インターも近い。長距離トラックや夜勤労働者、早朝出勤の労働者などが多く来店する店だったのだ。 そのため、夜勤は夕勤（17:00〜22:00）と兼業の夜勤、夜勤早番（20:00〜25:00）、夜勤遅番（21:00〜3:00）、フルの夜勤（20:00〜6:00 早朝の人手がなければ残業あり）といった感じで、メンバーそれぞれの都合により多様な働き方があった。そのため、夜勤のメンバー数が多く、しかも昼・夕・早朝の
「来年は世界の人口養う十分な食べ物ない可能性」世界食糧計画 | NHK
ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年
成田空港 新型コロナ影響でテナント80店舗余が撤退 | NHK
新型コロナによる影響で長く海外との人の往来が制限されたことで、成田空港で営業していた飲食店などのテナントのうち、全体の2割近くにあたる80店舗余りが撤退したことがわかりました。 外国人観光客の受け入れが再開されてから10日で3か月となりました。 今週からは水際対策がさらに緩和されて、1日当たりの入国者数の上限が5万人に引き上げられ「日本の空の玄関口」、成田空港でも利用客の増加が期待されていますが、その受け入れ体制の立て直しは大きな課題となっています。 外国人の出入国が年間およそ1800万人と国内で最も多い成田空港は、感染拡大前、飲食や物販などのテナントが460店舗余りに上りましたが、これまでに全体の2割近くにあたる84店舗が撤退したことが、空港会社への取材でわかりました。 空港会社によりますと、残る380店舗余りについても今月3日時点で、およそ4割が休業したままだということです。 成田空港
生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ ｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いて呆れる
年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
「セルフレジ」を支持している人は多いのに、なぜスーパーでなかなか普及しないのか
「セルフレジ」を支持している人は多いのに、なぜスーパーでなかなか普及しないのか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） Yahoo!ニュースとITmedia ビジネスオンラインが共同で企画した調査によると、約8割の人が「セルフレジ」を使っていることが明らかに。その一方で、セルフレジの導入はなかなか進んでいない。その背景に、何があるのかというと……。 これからの日本は新しいテクノロジーをどんどん導入して、人手不足解消を目指すとともに、生産性も上げていくべきだ――という話が叫ばれようになって久しい。 大変喜ばしいムードではあるのだが、一方でムードに流されやすい国民性からか、現実とかけ離れた理想だけを掲げて空回りしてしまっているケースも多い。つまり、とにもかくにも新しい技術を導入すれば全て解決だと言わんばかりに、現場にそぐわないようなシステムを採用した結果、現場が混乱に陥って、サービスの利用者やそ
ロイズが約9億円を投じて自社の最寄り駅を新設、その効果に「こんな投資手段があったのか！」
奥村 美里 @OkumuraMisato 北海道土産ロイズ、約9億円投じ請願駅を新設。 大きなお買い物と思えますが、そうかこんな投資手段があったのか！という驚き。 耐用年数30年と仮定し、年3,000万円の投資。アクセス良くなったため下記が見込めます。 ●駅名による宣伝効果 ●工場見学者&購入者増加 ●従業員の通勤手段確保&採用促進 pic.twitter.com/OlfJ8LGYOI 2022-08-07 21:34:07 奥村 美里 @OkumuraMisato 個人的には、3つめに感嘆。 従来は最寄駅より徒歩30分で車orバス駆使が王道通勤方法でした。 しかしそうすると、パートは一家車2台持ちもしくは近所住みに限られてました。 駅新設で採用間口が広がり、お土産売り場・工場内パート採用が拡充され、人手不足でも一役買うと見込んだのでしょう。 2022-08-07 21:34:08 リンク
ブランコ・ミラノヴィッチ「資本主義が危機を迎えていない理由」（2019年10月11日）
Why it is not the crisis of capitalism Posted by Branko Milanovic – Friday, October 11, 2019 最近、「資本主義の危機」に関する記事や書籍が雪崩のごとく出版され、資本主義の終焉や崩壊を予言している。〔私のような〕1990年代を知る人は、あの当時との奇妙な類似を見い出す。当時のヘーゲル主義者らは、「ついに歴史の終わりが来た」と文献で論じたものだった。90年代の「歴史の終わり」論は、間違いだったことが後に証明された。今回の資本主義の終焉・崩壊論はどうか。私見では「事実誤認」に当たる。これらは、資本主義の問題を誤診しているのである。 資本主義は「危機」など迎えてはおらず、実態は正反対なのだ。資本主義は、かつてないほど強大化している。地理的な広がりでもそうだが、全く新しく市場が創造されたことや、分野の拡大（こ
「日本は貧しくなった」構文の人、なぜ「世界が豊かになった」という言い方が出来ないのかが興味深い
岡沢 秋(maat) @Aki_Okazawa 「日本は貧しくなった」構文の人、なぜ「世界が豊かになった」という言い方が出来ないのかが興味深い。 今や世界は等しく豊かになりつつあり、かつてのように日本含む先進国だけが一部のテクノロジーや知識、物資を専有する世界ではないというのに。 2022-07-23 12:49:41 岡沢 秋(maat) @Aki_Okazawa 突出して豊かであるためには植民地から搾取でもしないと無理だし、かつての先進国ってそういうポジションよ。(安いアジアの国に下請け出す、とかいうやつ) で、そういう貧富の差をなくそうと途上国と言われていた国々にせっせと資金や技術を支援してきたんだから、平均的になるのは当然なんよ。 2022-07-23 12:49:42
【書評】マーク・フィッシャー最終講義『ポスト資本主義の欲望』（評者：木澤佐登志氏）｜左右社｜note
『資本主義リアリズム』で世界に絶望的な衝撃を与えた、イギリスの批評家マーク・フィッシャー。 本書はロンドン大学ゴールドスミス・カレッジで行われた講義を書籍化。フィッシャーが2017年1月に逝去したことで、全15回の講義を予定していた講義は５回で終了となり、実質これが彼の最後の言葉となった。 社会主義、コミュニズム、カウンターカルチャーはなぜ失敗したのか。 資本主義のオルタナティヴは本当に存在しないのか。 本講義には、フィッシャーのライフワークとも言うべきテーマが凝縮されている。 本書刊行に寄せて、思想、ポップカルチャー、アングラカルチャーの諸相について分析・執筆を重ねてきた木澤佐登志氏による書評を特別公開します。著書『失われた未来を求めて』と呼応するかのようなフィッシャー論、ぜひご一読ください！ 閉塞感に塗れている。 真綿で首を絞められるように、じわじわと状況は悪化していく。まるで、すべて
【歴史的】アメリカを象徴する会社の信じられない崩壊
ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク支局記者。2017年よりGEをはじめとするコングロマリットを担当。ロンドンでコピーエディター、報道記者として働いたのち、ダウ・ジョーンズでバイオテクノロジーや製薬業界を担当。その後ウォール・ストリート・ジャーナルに移り、現在に至る。マサチューセッツ大学アマースト校（歴史学）卒業。ダウ・ジョーンズ在職中にコロンビア大学ナイトバジョット・フェロー（ビジネス・ジャーナリズム）。1年間のドイツ留学経験もある。妻と子どもたちとともにニュージャージー在住。 GE帝国盛衰史 エジソンが興した世界最大の総合電機メーカーとして1世紀以上の栄華を誇ったゼネラル・エレクトリック（GE）。パナソニック、東芝、ソニー、日立製作所、三菱電機、三菱重工、IHIといった日本の電機業界を中心とした大企業にとって常にお手本であったGEの頂点から解体へと向かう歩みを綴った。 バック
日本人が頑張らない理由 - orangeitems’s diary
経産省のレポートで、一部ざわついているようです。 経産省が危機感を抱いてるのがわかる。なんだこの絶望的なレポートは。悔しい。負けてたまるか。 ・企業は人に投資せず、個人も学ばない ・日本の人材の競争力は下がっている。 ・東証一部上場企業の合計時価総額は、GAFAM５社に抜かれた。 ・日本の国際競争力は、この30年で１位から31位に落ちた。 pic.twitter.com/khJS6vS38l — くりぷとバイオ@研究×新規事業開発 (@cryptobiotech) July 3, 2022 日本の経営者はきっとこう読み替えます。「ウチの社員は自分で勉強しない。会社に甘えているぶらさがり社員が多い。」と。 仕事をしていて思うのは、日本は「技術は現場で先輩から盗む」という文化が根強いこと。外部で学習したことが現場で使えない。各会社でやっている方法論がユニーク過ぎて、標準化されていないというのが
妊娠中絶、メキシコが支えに 米国女性に救済の手
米カリフォルニア州ロサンゼルスの市庁舎前で、人工妊娠中絶の権利を訴える人々（2022年6月25日撮影）。(c)Apu GOMES / AFP 【6月27日 AFP】「私たちは自由の国に暮らしているはず。マリフアナ（大麻）が吸える国なのに、妊娠中絶はいまだにどこかタブー視されている」──。高額の医療費と、中絶を考え直すよう求める圧力に直面した米カリフォルニア在住のシングルマザー（31）は、中絶手術を受けるため隣国メキシコの支援団体を頼った。 米連邦最高裁判所はこのほど、女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」を覆す判断を下した。中絶の是非は、各州の裁量に委ねられることになったのだ。 リベラルな風土で知られる西海岸のカリフォルニア、オレゴン、ワシントンの各州は中絶の権利を守ると宣言したが、全米50州のうち半数近くが何らかの形で制限を課
「殺す気か？」 新電力崩壊、料金1カ月で2倍に 危機の町工場：朝日新聞デジタル
経済インサイド 4月11日、大阪・堺市にある町工場に1通の封筒が届いた。 差出人は、東京電力系の新電力会社「テプコカスタマーサービス」。 電気代を2倍に引き上げる、という内容の通告だった。値上げに応じられなければ、6月末で「解約させていただきます」とも書かれていた。 あまりに唐突な知らせに、誠工プラスチックス工業の杉山直大専務（29）は目を疑った。テプコとは、1カ月前に今年度分の契約を交わしたばかりだった。 「値上げをのんだら経営できなくなる。解約しろということか」 受け入れれば電気代は600万円近く負担が増え、年間1200万円の見込みとなる。 「社員をもう1人雇うような金額。耐えられるわけがない」 電力コンサルタント会社に相談すると、いくつかの選択肢が示された。 少しでも安い他の電力会社を探すか。「最後のとりで」であるセーフティーネットの制度に頼る手もある。 だが、どれも大幅な電気代の値
高騰で“アルミ缶持ち去り”業者が横行 ホームレスと争奪戦に…市の損失は最大3億円にも【愛知発】（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
自動車や飲料の缶に使われるアルミニウム。その価格は世界的な需要拡大により高騰していて、名古屋市内ではアルミ缶の“持ち去り”が横行している。 【画像】アルミ缶持ち去る業者の男性を直撃すると… ビンや缶などのごみの集積所を取材すると、生活のために自転車でアルミ缶を集めるホームレスと、車で大量のアルミ缶を持ち去る業者の間で、争奪戦が起きていた。 世界的な需要拡大でアルミ価格高騰…繰り広げられる“争奪戦“名古屋市中区のペットボトルやビン、缶など再利用できるごみの集積所となっている資源ステーション。そこへ、ハンドルや荷台に大量の空き缶をぶら下げた自転車でやって来た男性に話を聞いた。 ホームレスの男性A: 仕事もないもんで、そのためちょっとやってる… ホームレスのこの男性は、アルミ缶を買取業者に持ち込み、生活のためにお金に換えていた。 2021年3月に1キロ約90円だったアルミ缶の価格は、2022年3
観光客から「いつも渋滞だから道路拡充すべき」と意見をもらうけれど実際は…星野リゾート社長が抱く「日本の休暇制度」への課題感とは
星野佳路 @skier1960 各地の観光入込数の対昨年の報道が多いが、本当に知りたいのは対2019年比だ。しかし、2019年GWは各地で混み過ぎていた。日本では大型連休に観光需要が集中し過ぎるため、渋滞、高価格、満足度減少などを起こしている。観光先進国がやっているような需要平準化政策が必要であると改めて感じる。 2022-05-04 14:46:30 星野佳路 @skier1960 観光客の皆さまから『いつも渋滞だから道路拡充すべきだ』というご意見をいただきますが、今日のように大渋滞するのは年間２０日程度。大半の日はガラガラなのです。そういう意見から道路を増やすのは効率の良い公共工事ではないと考えています。問題は需要集中する休暇制度にあります。 2022-05-05 21:46:14 星野佳路 @skier1960 欧米の観光需要分散策は、地域ごとに休暇をずらす方法だ。フランスでは春の大
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
風力発電「中止ドミノ」 関西電力に続きオリックスも
建設業者の人材不足はヤバいレベルになっていて、災害が発生しても建設業をアテにできなくなっている「高齢化がやばい」「日本人が集まらない」
日本では1日200冊新しい本が生まれるという話を実際に体感できるコーナーからシビアな現実を感じる「天国か地獄か…」
MMM on Twitter: "消費税を廃止すれば、20兆円ほど民間にお金が残ることになる。今はこの規模の経済制裁を国から受けてるわけだ。 消費税廃止、政府支出の拡大。 この両方をやらないと、日本はどんどん衰退しますよ。"
