中立なインドがハマス攻撃でイスラエルを支持する理由
イスラム組織ハマスが、イスラエルを大規模にテロ攻撃した。これに対し、インドのモディ首相は声明を出し、ハマスを非難し、イスラエルへの支援を申し出ている。 他国の紛争において、インドが中立や非同盟ではなく、明確に片方の側に立つ声明を出すことは、あまり多くない。なぜ、インドは、イスラエルを支持することを決めたのだろうか。それには、今回の攻撃がインドの国益にとって、明確な挑戦だとみているからだ。 背景にある米国の外交転換 インドにとって、安全保障上、最も懸念しているのは、中国とパキスタンからの脅威である。今回のイスラエルに対する攻撃は、この対中戦略と、対パキスタン戦略の両方と関係している。 まず、対中戦略との関係だが、今回の攻撃は、米国の対中シフトと関係しておきた可能性がある。米国は、欧州や中東、アフガニスタンなどから撤退し、インド太平洋へ、戦力を再配置しようとしている。しかし、中東には、イスラエ
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世
アマゾン配送センターの驚異
毎日のように「Amazon」の箱が、自宅に届くという人は少なくない。しかし、そのワンクリックの背後でどんなことが起きているのか。実際に目にしたことがある人は多くないだろう。今回、相模原市が開催したプレスツアーで、2022年10月に稼働したアマゾンの配送センターである相模原フルフィルメントセンター（FC）を取材することができた。 メインエントランスの前は、相模原駅、橋本駅行きのバス停がある。数千人とも言われる人が働くために設けられているのだろう。 アマゾンのFCに入るためには厳重なセキュリティチェックがあり、免許証などの身分証明証が必要になる。弊誌の６月号特集『暗黒大陸・物流 2024年問題に光を灯せ』の取材で、他社の物流倉庫などを取材したが、ここまで厳しいところはなかった。 塩分補給のタブレット メインエントランスを入って左手にある食堂の入り口には、塩分補給のタブレットが置いてあった。季節
誰も助けてはくれない：中国進出が招く「人質化」リスク
３月末、「アステラス製薬」の日本人社員が、中国当局によって拘束されたことが判明し、在留邦人社会のみならず日本政府にも衝撃をもたらした。当該社員は同社の中国関連事業を長年担い、日系企業団体の幹部も務めてきた人物とされるが、中国の「反スパイ法」（2014年施行）に違反したとの容疑をかけられ、現在も拘束が続いている。 この事件の背景には、明らかに日本政府への牽制という意図がある。緊張の一途をたどる米中関係のなかで、岸田文雄政権は米国との連携を強め、海洋進出への対処、台湾問題、半導体技術に代表される輸出規制強化などをめぐって、中国に対して比較的強い態度で臨んできた。 一方で、中国は米国主導の「対中包囲網」拡大に神経を尖らせ、そこにくさびを打ち込むことを試みている。例えば今年に入ってからは、この数年悪化していた豪州との関係改善を図るなどの動きを見せている。 しかし、岸田政権は国内世論や米国への配慮も
中国で小中学生が連続自殺？深く重い「学習圧力」
今年3月、中国・天津市で小中学生など7人が連続して自殺し、教育関係者や保護者の間に衝撃が走っている。12歳の子どもが残した遺書には「毎日、目を覚ますと、太陽の代わりに宿題が見える」と書かれていたという。 受験競争が激しい中国では、長年、子どもの宿題の多さが社会問題の一つになっており、2021年に政府は「共同富裕」の一環として、宿題の量などを減らす双減政策を実施したばかりだった。子どもたちの教育環境はいま、どうなっているのか。 「全員が宿題のために生きているようなもの」 今回の事件に限らず、中国ではこれまでも、勉強や宿題を苦にしたことが原因と思われる子どもの自殺が後を絶たなかった。少し前のデータだが、中国の民間教育機構が18年に発表した報告書によると、16～17年の小中学生の自殺は全国で267件あり、その最も多い理由は「家庭内のトラブル」、2番目が「学習ストレス」だった。 17年、中国の教育
「最も迫害される」ロヒンギャ難民が実は米国で大活躍
「世界で最も迫害されている少数民族」とも称されるロヒンギャが米国で活躍する姿を見せている。ロヒンギャが持つ勤勉さや上昇志向と、移民に寛容な米国の風土がマッチした形だ。すでに米国で育ったロヒンギャも存在し、若者の〝米国化〟も懸念されるが、新たな民族の形として日々まい進している。 今でも続く迫害 ジャハーン氏(52歳)は2010年に、家族とともにマレーシアから米国中部の都市シカゴにやってきた。ミャンマーで農業を営んでいたが、度重なる差別から逃れるために1996年に家族と離れて単身マレーシアを目指し、日雇い労働をして15年間マレーシアで暮らして結婚もしたが、「安全だが、さまざまな規制があり監獄にいるようだった」とまたその国を出た。現在はアマゾンの荷物配達と電気技師をして生計を立てている。 彼は、最初に米国に移住したロヒンギャ家族の一つである。 イスラム教を主流とするロヒンギャは、主にミャンマー南
コロナ対応のはずが治安維持に使われた中国「健康コード」
新型コロナウイルスの感染追跡アプリを流用し、抗議デモを計画した人々を公衆衛生の名の下に軟禁する。これぞ「デジタル監視社会」という事件が中国で起きた。しかも、事件のきっかけとなった銀行のとりつけ騒ぎもあるフィンテック・サービスをきっかけとしており、「デジタル化先進国・中国」の現状を象徴する事件となった。 抗議デモ開催日に健康コードが「赤」表示 河南省鄭州市は6月22日、馮献彬（フォン・シエンビン）鄭州市委政法委常務副書記、市新冠肺炎疫情防控指揮部社会管控指導部部長ら官僚5人に解任などの処罰を与えたことを発表した。 問題となったのは、中国の新型コロナウイルス追跡サービス「健康コード」の濫用だ。このサービスは移動記録、訪問記録、交通機関の利用記録を統合、分析することで、ある住民の感染リスクを緑、黄色、赤の3段階で表示する。地域によってその運用ルールは一部異なるが、原則としては黄色になると一定期間
日本の水産にSDGｓが広がっていないワケ
昨今、持続可能な開発目標「SDGs」という言葉を新聞やテレビなどのメディア媒体で見ない日はない。実際、日本の全国紙、地方紙、業界紙などを網羅している新聞記事データベース「ELNET」で検索してみたところ、2021年に「SDGs」というキーワードでヒットした記事は2万3990件に上る。SDGsや環境への配慮を謳った製品やエコマークを付した製品をスーパーで探すことは、困難なことではない。 ところが、水産物になると話は別である。エコマークのついた水産物を見つけることができるスーパーのほうが、むしろ少ないだろう。こうした海のエコマークのなかでも最も有力で世界各国で製品が流通しているのが「MSC」という認証であるが、今月発表されたMSCが世界規模で実施した調査結果によると、全世界での認知度は２ポイント増の48%であった一方、日本での認知度は15%に過ぎず、しかも２年前の調査と比べて４ポイント減少して
中国版就職氷河期突入か 続くゼロコロナの弊害
中国の政治、経済にとって最重要課題である雇用の確保に黄信号が灯っている。特に若年層の失業率は18.4％と、調査開始以来最悪となった。習近平総書記が続投を狙う党大会が秋に控えるなか、中国は厳しい状況に追い込まれている。 中国にとって雇用確保は最大の使命 中国経済の減速が続いている。2021年全年の経済成長率は8.1％という高成長を記録したものの、四半期別で見ると第3四半期は4.9％、第4四半期は4％と急ブレーキがかかった。今年第1四半期は4.9％と回復傾向を見せたが、そこで直面したのがオミクロン株の流行だ。 上海市のロックダウンは3月末から2カ月以上にわたり続いた。現時点でも感染ゼロは達成できておらず、日常的なPCR検査の義務化や一部地区の封鎖など、日常生活を取り戻したとは言いがたい。上海市以外の地域でも感染が散発しており、強力な感染対策は経済低迷につながっている。 中国政府は今年の成長目標
日本のいちごが台湾で差し止め 農薬超過事件の真相
台湾で、日本のいちごが相次いで残留基準超過となり、輸入差し止めとなっています。台湾の通信社の記事が日本のyahooニュースで報じられると、「日本は残留基準値が世界一甘い」「農林水産省が農薬の散布基準を決定的に緩めてしまった結果」などと、日本から大量のコメントがつきました。週刊誌などにも今後、日本の農作物を危険だとする記事がまた、出てきそうです。 しかし、これらの意見は妥当とは言えません。残留基準の設定の仕方を理解していないために、複雑な真相を読み取れていないのです。この問題、食品の安全性の問題とは関係ありません。しかし、日本の農業関係者のビジネス戦略の甘さを浮き彫りにしています。解説します。 ２カ月半でいちご27品が基準超過 日本から台湾へ輸出され、基準超過となった食品は２月から４月20日までに公表された分で41品あり、うち27品がいちごでした。産地は、熊本や福岡、栃木などさまざま。違反品
有機農業を進める陰で農水省が本気で解決すべきこと
これまで農林水産省は有機農業の推進にさほど力を入れてこなかった。それなのにいまや有機農業を2050年に農地面積の25％に拡大すると喧伝している。農水省が方針転換せざるを得なくなった理由の一つに、畜産の環境問題があると感じる。 有機農業と畜産業の意外な関係性 「ゴゴォー」 日の出前の暗闇をふるわせて、ある集落に市道を走る4トントラックの轟音が伝わってくる。「また来たか」。住民は寝床で夢を破られたことに苛立ちながらこう思う。 夜明け前から日中、夕方まで、多い日にはトラックが10往復近くし、辺りは「まるで建設現場」のような喧騒に包まれる。建設現場と違うのは、トラックの荷台に積まれているのが畜産施設から出る排せつ物であり、向かう先が農地だということだ。 堆肥の置き場になっている農地にはパワーショベルが置かれ、堆肥が数メートルの高さまで積みあがっていた。「家畜排せつ物処理法」で禁じる野積みに当たる可
史上３回目の「歴史決議」採択 習近平が正した中国の〝錯誤〟
中国共産党は２０２１年11月11日、同党史上３回目となる「歴史決議」を採択した。歴史決議を行った指導者は毛沢東、鄧小平に次いで習近平総書記が3人目となる。 「来年秋には新たな総書記が選出される党大会が開催されるが、その前に習近平総書記は権威を盤石のものとした……」という報道を目にした人は多いのではないか。なにせ中国共産党１００年の歴史において、わずかに３回だけ。しかも、過去２回の決議は中国共産党の路線変更を決定づけた重要な転換点である。ゆえにビッグニュースであることに間違いはない。 しかし、上述のような報道からは、この決議がいったいどういう内容で、どんな意味を持つのかについては腹オチすることは難しい。 党内に「反対勢力なし」を示す そもそも「権威を盤石のものとした」と言われても、「あれ、習近平ってもう圧倒的な権力を握っているのでは？ まだ盤石にする必要があるのか？ 誰と争っているのか？ 」
テキサス寒波大災害で露呈したDＩＹ思想の落とし穴
全米第２の巨大州テキサスを襲った猛吹雪は、700百万世帯が何日にもわたり電気、水道なしの悲惨な生活を余儀なくされ、８0人近くの犠牲者を出すなど、州全体に深い爪痕を残した。しかし、永年、政府の介入を忌避し、災害への備えを怠ってきた結果の「人災」との厳しい指摘も出ている。 テキサス州を中心とする南西部諸州は去る2月13日から17日にかけて零下5度前後の寒波と猛烈な吹雪に襲われた。中でも直撃を受けた、ヒューストン、ダラスなど屈指の石油産業都市を擁するテキサス州南東部では、風力、水力、火力発電設備の凍結、停電、断水のほか交通も遮断され、救急車出動、救援物資輸送にも支障をきたすなど、多くの市町村が孤立状態となった。電線の切断、水道管の破裂にともなう復旧作業も、各地で大幅遅れが生じた。 ヒューストン市だけで150万世帯、同市を含むハリス郡全体で350万世帯が停電、断水状態となり、各家庭では道路周辺に積
今こそ、なぜ「フクシマ神話」が生まれてしまったのかの検証を
まもなく、東日本大震災と東電福島第一原発事故から１０年を迎えます。 原発事故は、その災害規模に比例した、極めて大きな社会不安を巻き起こしました。 周知のように、古今東西、歴史を見ても災厄には社会不安、敢えて古い言い回しをすれば「人心の乱れ」が付き物で、災害本体に勝るとも劣らない深刻な被害をもたらしてきました。たとえば関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマのために、罪なき多くの被災者が、冤罪をかぶせられての私刑によって命を失いました。この事件は義務教育の歴史教科書にも載っており、現代社会でも多くの人が知るところになっています。 ならば同じく大震災と呼ばれ、原発事故までも伴った東日本大震災の社会不安が何を引き起こしたのか。これだけの大災害で、他の歴史的災害で起こったようなことが何もなかったはずがないのです。しかしそれはどこに詳細に記録され、将来教科書に載せられる目途はいつ立つ
「トランプ教」に隷属する共和党の悲惨
2020年共和党全国大会は去る8月、党史上初となる“椿事”のまま4日間の幕を閉じた。大統領選が行われる4年ごとの党大会では、民主、共和両党ともに、それぞれ党指名候補の選出と同時に、次期政権発足に向け独自の政策方針を示す「政策綱領」を採択するのが長年の慣例となってきた。ところが共和党だけは今回、再選に向けたトランプ・ペンス正副大統領候補指名と、わずか１ページの「大統領のアメリカ・ファースト政策支持」宣言を満場一致で承認したのみで、「政策綱領」抜きのまま閉幕した。1854年党結成以来、党としての詳細な政策方針が国民の前に示されなかったことは一度もない異例事態だった。 理由は明らかだった。トランプ氏がその必要性を認めず、大統領としての剛腕ぶりに骨抜きにされた格好の共和党首脳陣が、施政についての「白紙手形」を彼に出さざるを得なくなったからにほかならない。 英国BBC放送は「この瞬間、共和党が『トラ
学術会議は思考停止に終止符を
日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、政府が法学者ら6人の任命を拒否したことが大きな問題となっている。同会議は「学問の自由を脅かす重大な事態だ」と批判、野党と一部メディアも強く反発している。政府には、任命拒否の理由をつまびらかにしてほしいが、同会議が「学問の自由」を標榜するのであれば、国民の安全に直結する安全保障分野の研究を忌避する姿勢についても、改めて説明が必要だろう。 10月1日に開かれた日本学術会議総会。推薦した会員候補者6名が任命されないまま、新たな会期を迎えた （THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO） 「改めて」と記したのは、防衛省が、2015年に軍事技術の基礎研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」をスタートさせたことに対し、学術会議は17年、「学術と軍事が接近しつつある」との懸念を示し、同制度に反対の声明を出しているからだ。同会議は下表に示
米国で400年続くカースト制度、トランプ人気の追い風に
黒人を奴隷にしていた時代に始まったカースト制度が、現代のアメリカでもまだ続いている。黒人（アフリカ系アメリカ人）を最下層に置くカースト制度によって、白人たちは身分を保証されてきた。ところが、2009年に黒人初の大統領が就任したのをみて、白人は自分たちの地位が脅かされると危機感を抱き始めた。警察が無防備な黒人たちを射殺する事件が相次ぐのは、カースト制度にすがる白人たちが、黒人による下克上を恐れているからだ。こうした白人たちの不安心理が、白人至上主義を体現するトランプ大統領の登場につながった。自身も黒人である女性ジャーナリストの手になる本書は、アメリカにおけるカースト制度を告発する。 本書はニューヨーク・タイムズ紙の11月１日付のベストセラー・リスト（単行本ノンフィクション部門）で、売れ行きトップ１につけた。大統領選を間近に控えて、トランプ暴露本などでアメリカ出版界がにぎわうなか、深刻な内容な
IOC〝中止通告〟情報に五輪組織委も内心真っ青
依然として先行きは不透明と言わざるを得ない。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催だ。欧州やロシアでは新型コロナウイルスの感染が再拡大。米国でも第2波の勢いが急激に増しつつあり、南米大陸でも感染者の増加が続いている。アジアを見ても爆発的感染の続くインドを筆頭に、この邪悪なウイルスがまたしても世界各地で猛威を振るう傾向にあることは誰の目にも明らかだ。 それでも、日本政府は就任したばかりの菅義偉首相の大号令のもと「コロナに勝った証に」と強行開催する方針を変えていない。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会も無論、同じだ。 大会組織委員会はIOC(国際オリンピック委員会)の調整委員会と先月25日にオンライン会議を開催し、52項目の簡素化で合意。この会議を終えたIOCのジョン・コーツ委員長は半年に渡る議論の末に合意へこぎつけた52項目について「東京モデルと名付ける。これが将来の五輪の参考に
台湾「マスク・ポリティックス」に見るコロナ時代の危機管理
危機管理といえば、真っ先にイメージされるのが軍事や安全保障、外交問題などだが、いま起きている新型コロナウイルスの世界的拡大もまた、国民の生命・財産に大きな影響を及ぼしかねないリスクを有する重要問題であり、政府の危機管理能力が問われることは言うまでもない。特に、日々の生活に関わるマスクの確保に世論は敏感に反応しており、マスクはまさにコロナ時代の「戦略物資」となっている。 コロナの世界的流行で、どの国でも起きているマスク不足。韓国政府はマスクを「戦略物資」と指定することを検討すると明らかにした。日本政府も原則マスクの転売を15日から規制する閣議決定が行われたが、現在マスクは日本では入手困難な状況が続いている。コロナ流行の兆しがある米国でもマスクが不足は始まっていると伝えられている。 現時点でコロナの流行を感染者が50人未満で新たな感染者の発見もこの数日間は起きておらず、中国と近接していながら拡
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
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