国家公務員の非常勤職員には期末手当の給与支給が可能だが、自治体の非正規職員の給与は地方自治法で時間単位の「報酬」と「費用弁償」と規定され、一時金や退職金など「諸手当」の支給が認められていない。新設された同党のワーキングチームは地方自治法を改正し、週20時間以上勤務を目安に非正規職員にも諸手当の支給を可能にする必要があると考えている。
2012年06月01日 河本準一一家、これもう「出来心でしたテヘッ」レベルでなく、「プロ生保ゴロ」のやり方に見えるんだけど……。違いますか? Tweet それにしても河本準一さんの周辺、凄いことになってるなあ。 1 報道で母親の生活保護不正受給が発覚(各誌) ↓ 2 あわてて受給辞退 ↓ 3 「不正でない。今はもうもらってない」と、吉本興業が強弁 ↓ 4 「自分の認識が甘かった」と、河本準一さん、涙の記者会見 ↓ 5 母親、姉、おばの計4人はわざわざ別世帯として隣同士に居住で、母親が生保受給と発覚(週刊新潮) ↓ 6 当の母親は、生活保護をもらいながらビジネスクラスでハワイ旅行と発覚(日刊ゲンダイ) ↓ 7 河本準一さんの妻の母親も生活保護不正受給が発覚(女性セブン) ――えーとこれ、もはや「香ばしい」とかいうレベルじゃなく、一族郎党揃って犯罪に励むプロ、つまり生保ゴロのやり方だろ。 特に
不労所得の吉本メソッドが、すごい。 ベストセラー「金持ち父さん、貧乏父さん」をまとめると、住宅ローンなどを返すためにせっせと働く貧乏父さん(教師)はダメで、金持ち父さんのように買った住宅を貸す・売るなどの不動産投資・運用をすべきという、いわゆる不労所得のススメであった。 ある意味最強の不労所得が、昨今話題の生活保護。 生活保護を貰うために必要なのは、母は、全資産を息子に譲渡し、書類上の資産をゼロにする事だ。そして病気等を理由に仕事が出来ない環境を演出し、生活保護を申請。しかし、これだと普通に苦しい生活保護になる。いわゆる負け組の生活保護である。 そこで、吉本メソッドから思い付いた「勝ち組の生活保護」への方法を紹介する。 勝ち組の生活保護には、息子と貸金業を行うYが必要。さらに、貸金業(のグループ企業)Yで息子働いている事。息子は、母が住むためのマンションをローン購入する。その時の借金は、Y
職務上知り得た個人の職歴情報を外部に漏らすなどしたとして、愛知県警捜査2課は1日、神奈川労働局「ハローワーク横浜」非常勤職員、西沢えみ容疑者(47)=神奈川県藤沢市今田=を国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、情報関連業者「鐵(くろがね)」役員藤田利恵子容疑者(51)=同市菖蒲沢=を同法違反(唆し)の疑いでそれぞれ逮捕した。 発表によると、西沢容疑者は2011年11月、雇用保険の被保険者3人分の職歴情報を端末から引き出し、藤田容疑者に漏らした疑い。藤田容疑者は、この3人の職歴情報を不正取得するよう西沢容疑者に依頼した疑い。 調べに対し、西沢容疑者は、藤田容疑者の依頼で情報を漏えいした事実を認めている。藤田容疑者は「生活費が欲しかった」と供述しており、職歴情報が第三者に売却された可能性が高い。西沢容疑者は、1件数千円の報酬を得ていたとの情報もあり、県警は贈収賄容疑も視野に捜査している。
かつて私も炎上型の指摘者だったことがある。高木氏とは比べ物にならないくらい小さなものだったが,それには理由があった。 当時,私のような存在,つまりはウェブサイトの問題点を指摘するような人は多くはなく,またIPAの取り組みも始まっていない時期だったため個人で通知せざるを得ず,決して好意的には受け入れられるとはいえない状況下にあって,なんとか問題点を理解させるためには,またリスクが顕在化しないうちに対応を迫るには,ある程度の「現実的な指摘」が必要だったのだ。 やさしい指摘者ではいられなかったのである。 叱らねばならなかったのだ。分別のつかない子供を叱るように。そして私は疲れてしまった。だから指摘者であることをやめたのだ。問題があるとわかったらそのサービスは使わない。指摘して修正を待つこともしない。私は疲れているのだ。 だが,高木氏は違った。彼は問題が小さなうちに見つけ出し,それがリスクとして大
札幌市の生活保護受給者約5万世帯のうち、9割が民法で扶養義務を負う親族がいる一方で、親族からの仕送りを受けているのはそのわずか4%、1790世帯にとどまっていることが1日、分かった。扶養義務を負う親族の中には、経済的に余力のある親族もいるとみられるが、市には、その実態を調べる権限がなく、対応に苦慮している。 生活保護の受給を巡っては、人気お笑い芸人が高収入を得ているにもかかわらず、十分な仕送りをせずに、母親が受給を続けていたことが発覚し、波紋を広げている。同市では、この問題を受けて調査に乗り出し、初めて扶養義務のある親族の有無について把握した。 同市の調べによると、4月1日現在、受給者は4万8784世帯で、成人した子供などの親族がいる世帯は全体の91・2%を占めていた。しかし、仕送りが確認された受給者は1790世帯にとどまり、仕送りの平均額も、月1万7000円余りだった。親族からの仕送りを
日本図書館協会は5月28日、「武雄市の新・図書館構想について」を発表し、「図書館運営のあり方に関わって解明されるべきことがあります」として以下の6項目を挙げ、「これらの解明を通じて、よりよい図書館づくりとなるよう期待します。当協会もそのための支援、協力をすることを表明するものです。」とした。 指定管理者制度導入の理由は何か (指定管理者制度は「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要がある」ときに条例で定めることができる例外であり、効果的に達成できることを示す必要があるが、「CCCが運営する書店のコンセプト及びノウハウを導入」「20万冊の知に出会える場所」「蔦屋書店のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入」では抽象的で明確でないとする指摘。) 指定管理者制度導入の手続きについて (2008年の総務省自治行政局行政指導「指定管理者制度の運用上の留意事項」は、「選定委員には施設の行政サ
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