「社会保障と税の一体改革」関連法案が衆議院を通過したが、「増税」をめぐって政局が大混乱に陥っている国は、おそらく日本だけではないだろうか。ギリシアでもフランスでもアメリカでも、争点になっているのは「緊縮」の是非であって増税ではなく、むしろ世界の反緊縮派は(経済学者も含めて)富裕層増税を掲げている。日本の「増税/反増税」は「緊縮/反緊縮」と緩やかにすら対応するものではなく、「増税しないと財政破綻」と「増税の前にやるべきことがある」の対立にすぎない。それぞれにおいて優勢なのは、公務員人件費を筆頭とする歳出削減... > このページを見る
最終更新時間:
2012年06月26日22時44分
みんなのブックマーク 人気(7) 新着
- 脱デフレのための需要創出に関心のある人が「反増税」を前面に掲げてしまうことで、「負担を押し付ける前に無駄削減の努力を」「まずバラマキ政策をやめるべき」という、緊縮志向の反増税世論に埋没してしまう。
- 消費税増税反対派が小沢派でくくられちゃったもんなぁ「反緊縮派はその中の少数派に甘んじて(というより甘んじているという自覚すらなくて)、政治的な勢力としてはまさに「存在しない」状態になっている」
- 「日本の「増税/反増税」は、「増税しないと財政破綻」と「増税の前にやるべきことがある」の対立にすぎない。それぞれにおいて優勢なのは、公務員人件費を筆頭とする歳出削減を志向する緊縮派」。ふええ・・・
- 所得税(累進も)上げるならまだわかるけど、消費税とか理解できない。
- "脱デフレのための需要創出に関心のある人が「反増税」を前面に掲げてしまうことで、「負担を押し付ける前に無駄削減の努力を」「まずバラマキ政策をやめるべき」という、緊縮志向の反増税世論に埋没してしまう"
- 低所得者にも税負担の対価として福祉給付の権利があるという根拠を与える←むしろ福祉給付を受けるのに根拠が必要とか言っちゃいけないんじゃないの?
- 本当は少数派になってもよいから、「反緊縮」「需要喚起」を掛け声にしたほうが、本来の政策を世論に向けてよりアピールできたはずなのだが、そうした人はほぼ皆無であった
- 低所得者にも税負担の対価として福祉給付の権利があるという根拠を与える←むしろ福祉給付を受けるのに根拠が必要とか言っちゃいけないんじゃないの?
- 衰退を前提とした経営計画を立てる企業はないが、日本は衰退を前提とした論評が多数派として通っているのはおかしな話だ。
- "ギリシアでも…アメリカでも 争点になっているのは「緊縮」の是非""世界の反緊縮派は…富裕層増税を掲げ" →首肯/"財政再建"というブルジョアな美辞麗句より 労働者の雇用の質量両面(と景気)の改善を掲げるべき
- 所得税(累進も)上げるならまだわかるけど、消費税とか理解できない。
- ”今でも財源不足で深刻な教育や福祉の現場における歳出削減の圧力がさらに強まることは、火を見るより明らか”http://twitter.com/genkuroki/statuses/215413341236117504経済成長してからじっくり考えればいいそうですよ(棒
- 本当は少数派になってもよいから、「反緊縮」「需要喚起」を掛け声にしたほうが、本来の政策を世論に向けてよりアピールできたはずなのだが、そうした人はほぼ皆無であった
- 欧州では、VATの税率を法案で決めるんじゃなくて、内閣が動かしていいことになってる国が結構あるし、実際結構動かしてる。なので、支出の規模が変わると税率の水準もパラレルに動くんじゃない?
- 脱デフレのための需要創出に関心のある人が「反増税」を前面に掲げてしまうことで、「負担を押し付ける前に無駄削減の努力を」「まずバラマキ政策をやめるべき」という、緊縮志向の反増税世論に埋没してしまう。
- 消費税増税反対派が小沢派でくくられちゃったもんなぁ「反緊縮派はその中の少数派に甘んじて(というより甘んじているという自覚すらなくて)、政治的な勢力としてはまさに「存在しない」状態になっている」
- 増税をめぐる不毛な政局の罠。これは、「緊縮って何?」というレベルの多くの国民に合わせて、キャッチーな「増税」の視点に終始してしまった結果、根本的な財政政策の方向性が蔑ろにされたようにも見える。
- "脱デフレのための需要創出に関心のある人が「反増税」を前面に掲げてしまうことで、「負担を押し付ける前に無駄削減の努力を」「まずバラマキ政策をやめるべき」という、緊縮志向の反増税世論に埋没してしまう"
- 「日本の「増税/反増税」は、「増税しないと財政破綻」と「増税の前にやるべきことがある」の対立にすぎない。それぞれにおいて優勢なのは、公務員人件費を筆頭とする歳出削減を志向する緊縮派」。ふええ・・・
- なるほど。