全国各地で公有地の適正価格を巡るトラブルが続発。その背景とは? 第1回は吉祥寺駅前の一等地の駐輪場を“叩き売り”された問題を追う 左派の市長と保守勢力の対立の裏で、浮き彫りになる制度的欠陥とは 全国各地で公有地を売却や賃貸しする際、その価格が適正なのかトラブルが相次いで噴出している。安倍政権時代の森友学園問題が象徴的で、政治的な対立をきっかけに注目されるケースが多いが、そもそもの制度的に根深い問題が横たわる。 歳入確保や役所のリストラで民間に売却するにせよ、国民・住民の共有財産になぜ適正な値付けができないのか。現場を歩き、当事者・専門家に話を聞いた。第1回は、東京都武蔵野市が昨年10月、吉祥寺駅前の一等地にあった駐輪場を不動産業者に売却し、元市長などの住民が現職市長を訴えたケースを取り上げる。 なぜ一等地が“叩き売り”に? 入札もせず、随意契約で割安での譲渡が半年前に急に報告され、市議会は