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新年度何が変わる?
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外国為替相場の円安進行が引き続き物価上昇圧力となる中、日本のインフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高水準に並んだ。 新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は今年に入り約25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、8日に1.418%に達した。これは、日本が初めてインフレ連動債を発行した2004年までさかのぼったブルームバーグのデータによると、過去最高だった昨年11月6日と同水準だ。 豪ウエストパック銀行の金融市場戦略責任者、マーティン・ウェットン氏(シドニー在勤)は日本の「ブレーク・イーブン・インフレ率の上昇は恐らくエネルギー価格の高騰と円安によるものだろう」と指摘。インフレ期待の高まりは既に債券価格に反映されているものの、インフレが収まらなければ、「短期的には名目金利の上昇リスクが依然として
金相場の史上最高値への急騰は、地政学的情勢や世界経済の不透明な見通しを考えれば、遠目には簡単に説明できるかもしれない。金は「安全な逃避先」として有名であり、金利低下時に上昇するというのが一般的な見方だ。 それでも、より詳しく見てみると、金が今、突然上昇している理由は判然としない。 数カ月間かなり安定したレンジで取引された金は3月初旬に急上昇し始めた。それ以来14%上昇し、連日のように高値を更新している。しかし、地政学的緊張は何カ月、いや何年も前から高まっているし、米金融当局による利下げ時期の見通しはどちらかと言えば、ここ数週間で不透明化している。では、何が変わったのだろうか。 金を空前の高値に押し上げた主体や要因について、経験豊富な業界幹部やアナリストらは全く異なる答えを示している。経済的武器としてのドルの役割を心配する中央銀行なのか、それとも米金融当局が近く利下げに転じると賭けるファンド
物価の変動を反映させた2月の実質賃金は23カ月連続で前年を下回った。名目賃金は8カ月ぶりの高い伸びとなったものの、マイナス幅は前月から拡大した。政府の物価高対策の影響が一巡してインフレ率が再び押し上げられたことが主な要因。 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比1.3%減。前月は1.1%減だった。一方、名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は1.8%増と26カ月連続で増加。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は2.2%増と、1994年10月(2.3%増)以来の大きな伸びとなった。 今年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準となる中、日本銀行は3月、賃金と物価の好循環が確認され、2%の物価安定目標の実現が見通せる状況に至ったとして17年ぶりの利上げを決めた。植田和男総裁は、先行き名目賃金はさらに改善し、実質賃金はプラスに転化していくとみている
Trucks pass crude oil storage tanks outside Midland, Texas, U.S, on Friday, April 24, 2020. Photographer: Matthew Busch/Bloomberg 北海ブレント原油が1バレル=90ドルを上回った直接的なきっかけは、イスラエルとイランとの軍事的緊張だった。しかし、上昇相場を支える状況は一層深刻化している。世界的な供給ショックにより、商品相場が主導するインフレ再燃への懸念が強まっている。 メキシコは最近、原油輸出を大幅に削減した。世界最大の石油生産国である米国では、これを受けて製油所が米国産原油の活用を増やすなど、世界的な需給逼迫(ひっぱく)状況を悪化させている。 制裁によりロシア産原油が既に影響を受けているほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でタンカー攻撃を続け、原油の輸
世界有数の資産運用会社が、人工知能(AI)の次の勝ち組を米国外に探そうとしている。 AIに対する世界的な熱狂を背景に米半導体大手エヌビディアの株価は1年足らずで3倍になり、半導体企業を対象とする米国の主要指数であるフィラデルフィア半導体株指数は50%上昇。そうした中、投資家はより良いバリューとより多くの選択肢を求めて新興国市場に注目している。 米ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門は、特に冷却システムや電源といったAIサプライチェーンの構成要素を製造する企業への投資を模索していると説明。JPモルガン・アセット・マネジメントは、従来の電子機器メーカーの中でAIのリーダーへと変貌しつつある企業を選好。またモルガン・スタンレーでは、非テクノロジー分野の事業モデルをAIで再構築している企業に賭けている。
テスラ車大量発注が誤算-米レンタカー大手、EV過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月9日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開(IPO)祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー!」と、米プロフットボールNFLでスーパーボウルを7回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新CMのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル(現在のレートで約2000億円)規模のIPO実施した。新型コロナ
イラン、米国に「手を引く」よう求める-イスラエルへの対応を準備 Dana Khraiche、Patrick Sykes イランは、シリアにあるイラン大使館が攻撃されたことへの対応を準備しており、米国に「手を引く」よう求めたことを明らかにした。イランはこの攻撃を行ったのはイスラエルだと主張している。一方、中東でのイランの主な代理勢力であるヒズボラはイスラエルに対し、戦争の準備ができていると警告した。 イラン大統領の側近モハマド・ジャムシディ氏は、米政府に宛てたメッセージで、イスラエルのネタニヤフ首相の「わなに引きずり込まれないよう米国に警告した」とX(旧ツイッター)に投稿。米国は「自らが攻撃されないように手を引く」べきだとした。 「これに対し、米国はイランに米国の標的を攻撃しないよう要請してきた」とジャムシディ氏は指摘した。 米国はイランが送ったとされるメッセージについてコメントしていない。
電気自動車(EV)大手の米テスラは自動運転タクシーについて8月8日に発表する計画だ。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が自身のソーシャルメディアX(旧ツイッター)に投稿した。同社は販売不振や低価格の中国製EVとの競争に見舞われている。 5日のニューヨーク株式市場の時間外取引でテスラ株は一時5.1%上昇。年初から同日の通常取引終了までは34%下落している。自動運転タクシーに関するニュースを投稿する直前、マスク氏は米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOに世界富豪ランキング3位の座を奪われていた。 2019年にマスク氏が投資家に売り込んでいた完全自動運転車は、長期にわたりテスラの高い株価バリュエーションの鍵となってきた。同社はここ数週間に、「完全自動運転(FSD)」として販売している運転支援ソフトウエアの最新バージョンを提供している。 関連記事: マスク氏、テスラが低価格
3月の米雇用者数はほぼ1年ぶりの大幅増となり、失業率は低下した。力強い労働市場が景気を押し上げていることを示した。 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比30万3000人増エコノミスト予想の中央値は21万4000人増前月は27万人増(速報値27万5000人増)に下方修正家計調査に基づく失業率は3.8%-前月は3.9%市場予想は3.8%平均時給は前月比0.3%増-前月は0.2%増(速報値0.1%増)市場予想は0.3%増前年同月比では4.1%増-前月は4.3%増市場予想は4.1%増 3月の雇用増は、ヘルスケアや娯楽・ホスピタリティー、建設業がけん引した。雇用が増えた業種と減少した業種との比率を示す雇用DIは上昇した。 BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米国の労働市場は、減速するどころか強さを増しているようで、金融緩和を遅らせるリスクがあ
サマーズ元米財務長官は、3月の米雇用者増加は金融当局が中立金利の見通しを大きく見誤っていること表していると述べ、6月利下げに対する動きに警戒感を示した。 サマーズ氏は5日、ブルームバーグテレビジョンに「今回はどちらかといえば経済の再加速を示唆する重要な統計だ」と述べ、金融環境の「歴史的な」緩和といった他の要素とともに「中立金利は米当局の想定をはるかに上回るという圧倒的な証拠があるように私には思える」と続けた。 中立金利は景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準を意味する。米政策当局者による先月の予測中央値に基づけば2.6%程度とみられている。サマーズ氏の見方では中立金利は4%以上だ。現行フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは5.25-5.5%となっている。 米雇用統計発表後にインタビューに応じたサマーズ氏は、「6月の金融政策について処方箋を出したいとは思わないが、現在の事実
世界の途上国は貿易や財政、安全保障の問題で頼る相手として米国と中国のどちらを選ぶべきかという選択を迫られている。アルゼンチンほどそうした判断の難しさに直面している国はない。 276%のインフレ率や国債デフォルトの歴史、過去10年間に6回のリセッション(景気後退)により、アルゼンチンは中南米の他のどの国よりも中国に依存している。 ハビエル・ミレイ氏は8カ月前、自身が大統領に就任すれば、中国との関係を抑制すると公約。「暗殺者と取引するだろうか」との当時の発言は、米国とミルトン・フリードマン氏、ドナルド・トランプ氏を称賛し社会主義や国家介入を拒否する自称「無政府資本主義者」にふさわしいものだった。
米オープンAIは競争環境が激化する中でも、法人向けの対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」で旺盛な需要を集めている。 同社のブラッド・ライトキャップ最高執行責任者(COO)はブルームバーグ・テクノロジーとのインタビューで、法人向けサービス「ChatGPTエンタープライズ」の利用者数が1月の約15万人から60万人余りに増加したと明らかにした。 法人向けサービスはオープンAIにとって、収益化の最も重要な取り組みとなる。同社は昨年8月、データの暗号化など機能やプライバシー保護を強化した法人向けChatGPTサービスを開始。自社の開発目的で顧客情報を使用しないことも保証している。だが、法人向けではAI新興企業のアンソロピックやコヒアに加え、最大の投資家であるマイクロソフトとの競争に直面している。 ライトキャップ氏はインタビューで「今年はAIが企業に普及する年になるだろう」と指摘
An employee performs a final inspection on solar cells on the production line at the Trina Solar Ltd. factory in Changzhou, Jiangsu Province, China, on Friday, April 24, 2015. Trina Solar is the world's biggest solar manufacturer. Photographer: Tomohiro Ohsumi/ 米国と欧州連合(EU)は、中国が他国の産業を一掃しかねない過剰な生産能力の急増に見舞われているとの見方で一致している。そのダメージを食い止めようと保護主義的な措置に拍車がかかっている。 イエレン米財務長官は今週の訪中に先立ち、ソーラーパネルや電気自動車(EV)、バッテリーを巡
米プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社KKRは、2024年は「信用配分の黄金期」の到来を告げていると指摘。様子見姿勢を続ける投資家は、完璧なエントリーポイントを見つけることに執着するのをやめ、債券市場に飛び込むべきだとの見解を示した。 KKRのクレジット・マーケッツ共同責任者、クリストファー・シェルドン氏は4日付の顧客向けリポートで、「利下げの時期と規模を予測するのは不可能だ」と指摘。「景気は減速しており、デフォルト(債務不履行)は増加するものの急増はせず、分散が増えて信用選別の機会が生まれるとの見方をわれわれは維持している」と記した。 「より高く、より長く」という金利見通しにより、「クレジット投資を行うのに適した時期」が訪れていると、KKRは指摘。ただ資産クラスによって利回りはさまざまなことから、しっかりとした選別が鍵になるとしている。「分散が進むにつれ、機敏さと特異なクレ
日本銀行が17年ぶりの利上げに踏み切ったにもかかわらず、輸入インフレのリスクを軽減したい政府・日銀関係者が期待したほど円相場は反発していない。むしろストラテジストの多くは円安基調が当面続くとみており、理由として4つのポイントを挙げている。 1つめは、日本の金利が海外各国と比べてはるかに低い水準にとどまっている点だ。2つめに通貨当局の円買い介入を誘発するほど円安進行のスピードが速くないとの見方があり、3つめとして、低ボラティリティー(変動率)な相場環境を利用して低金利の円を売り高金利通貨のドルを買うキャリートレードの存在がある。4つめは円安が輸出増加につながっていない可能性だ。 鈴木俊一財務相ら通貨政策当局者は、現在の円相場はファンダメンタルズに沿って動いておらず、下落を食い止めるために適切な措置を講じると繰り返し述べているが、円は対ドルで3月27日に付けた151円97銭と30年来の安値付近
人工知能(AI)が膨大なエネルギーを必要とする理由を簡単に理解するため、半導体が図書館の分館として機能し、AIアルゴリズムが本を借りにくる研究者だと想像してみよう。 アルゴリズムがデータを必要とするたびに、半導体メモリーと呼ばれる図書館に行き、データを借り入れ、プロセッサーと呼ばれる別の半導体に持って行き、機能を実行する。 AIは膨大な量のデータを必要とするため、この2種類の半導体間を何十億冊もの本が行き来し、その過程で大量の電力を消費することになる。少なくとも10年前から、専門家らはデータが保存されている場所でデータを処理できる半導体を構築することで電力を節約しようとしてきた。 半導体メモリーの第一人者で台湾積体電路製造(TSMC)のコンサルタントをしているフィリップ・ウォン米スタンフォード大学教授は、「図書館から家に本を持ってくる代わりに、図書館に行って仕事をする」のだと説明する。 し
米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は数百人規模の人員削減を進めている。営業やマーケティングの従業員、実店舗向けの技術開発チームが影響を受ける。 AWSの広報担当者は3日の声明で、「最大限の効果をもたらすと思われる重要な戦略的分野に集中し続けるため、組織の合理化が必要な対象分野をいくつか特定した」と説明。影響を受ける従業員が新しいポジションを見つけられるようアマゾンは取り組むと表明した。 AWSの売上高は昨年、企業顧客の支出削減や技術近代化プロジェクトの遅れにより、過去最低にまで鈍化した。 約1年前、AWSは過去最大規模の人員削減を実施。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)時代の採用ブームの後、アマゾンは2万7000人の企業担当者を削減した。 大量解雇の後も人員削減は続いており、ここ数カ月では音声アシスタント「アレクサ」の担当部署や
日本銀行は3日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップが昨年10-12月期にプラス0.02%になったとの試算を発表した。 需要が供給を上回るプラス圏に浮上するのは2020年1-3月期以来、約4年ぶり。日銀では2%の物価安定目標の実現に向けて、需給ギャップやインフレ期待、賃金上昇率などを反映する基調的な物価上昇率の動向を重視している。 植田和男総裁は1月の金融政策決定会合後の会見で、需給ギャップについて「大きくプラスにいかないと物価目標達成に到達しないのかといえば、そういうことはない」と指摘。続く3月会合で17年ぶりの利上げを決めたが、需給ギャップのプラス転換によって物価目標の実現へ一歩前進したといえる。 需給ギャップの参考指標である短観の設備判断と雇用人員判断を基にした「短観加重平均DI」(過剰-不足)を見ると、不足超幅が拡大傾向にあり、需給は引き締まり方向にある。足元
米議会予算局(CBO)は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産(GDP)比で昨年の97%から、2034年には116%へと上昇し、第2次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたCBOの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対GDP比は34年に123%まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
こうした好戦的なレトリックはこれまでならほとんど顧みられないところだが、2人の著名アナリストが、今回は単なる威嚇にとどまらないと示唆する寄稿文を発表し、北朝鮮ウオッチャーらの間で議論が巻き起こっている。 元米中央情報局(CIA)局員ロバート・カーリン氏と核科学者ジークフリート・ヘッカー氏は今年に入り、北朝鮮問題を扱うウェブサイト「38ノース」を通じ、「1950年時の祖父のように、金氏は戦争に踏み切るという戦略的決断を下した」と論じた。その時期については予測していない。 両氏の見解は一般的なものではない。 大半のアナリストは、北朝鮮による本格攻撃は自暴自棄か自殺行為であり、韓国と米国の反撃を招き、金一族の約80年にわたる北朝鮮統治を終わらせることになるとみている。 ただ、ウクライナや中東で戦争が勃発した今、仮に朝鮮半島で戦争が始まれば、世界がつまずく可能性がある。韓国のみならず、世界経済、特
米経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、一部の従業員にユニークな提案を行った。それは、9カ月分の給与を受け取って退職せよというものだ。 マッキンゼーは、退職を希望する一部の英国の授業員に対し、9カ月分の給与と共に、キャリアコーチングサービスなどのリソースも提示している。これは同社内部で進められている最新の人員整理となる。この動きについては英紙タイムズが先に報じていた。 マッキンゼーはこの直前、一部の北米在勤のコンサルタントに対し、昇進するための時間がなくなりつつあると通知していた。同社は従業員に対し、業界の不文律とされる「アップ・オア・アウト(昇進するか、さもなくば退職せよ)」の圧力を強めている。 マッキンゼーなど需要コンサルティング会社は、顧客の需要が減少する中、ここ1年で人員を削減し、新卒者の入社日を延期するほか、採用ペースを落としてきた。 マッキンゼーの広報担当
米グーグルは「シークレットモード」に設定したウェブブラウザーの閲覧記録を削除すると明らかにした。秘密モードに設定しても知らないうちに閲覧を追跡されていたとして、ユーザーらが2020年に起こした集団訴訟の和解条件が1日に公開された。 アルファベット傘下グーグルの人気ウェブブラウザー「クローム」で、プライバシーを保護するシークレットモードに設定したユーザーのデータがひそかに収集されていたと原告側は主張。ユーザーはクローム使用時にデータ収集を設定でオフにできるはずだが、広告テクノロジーなどウェブサイトで使われる他のグーグルツールでユーザーのデータを入手していると訴えていた。 グーグルと原告らは昨年12月に和解で合意。サンフランシスコ連邦裁判所への提出書類の詳細によれば、同社はプライベート閲覧を反映する「数十億件」のデータ記録を消去する。ユーザーデータの収集方法やシークレットモード閲覧時にウェブサ
Xi Jinping, China's president, during the closing of the Second Session of the 14th National People's Congress (NPC) at the Great Hall of the People in Beijing, China. Bloomberg 中国の習近平国家主席が昨年行った講話がここにきて再登場し、市場の流動性を調節するために中国当局が国債の売買を始める可能性が示された。米連邦準備制度など主要中央銀行も用いた手段の活用観測を後押しする形となっている。 中国人民銀行(中央銀行)に対し、公開市場操作で「国債の売買を徐々に増やす」よう呼びかける習主席の発言が先週意識され、トレーダーの間でさまざまな臆測が飛び交った。昨年10月にまず発せられ、最近になって新刊本や新聞記事で取り上げられた
対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を手掛ける米オープンAIは今月、東京オフィスを開設する。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社にとってアジア初の拠点となり、日本語サービスの強化を進める。 本社を米カリフォルニア州のサンフランシスコに構える同社は、昨年6月には英国ロンドンに米国外で初のオフィスを開設、9月にはアイルランドのダブリンにも拠点を設立した。
米国の影響力に懐疑的な人々がそう願おうと、ごくわずかな円高論者がドル高一服を切に求めようとも、ドルの覇権を乗り越えることはできない。 たびたび退潮が示唆されるドルだが、その全てを克服してきた。この強靭(きょうじん)さは長続きしない可能性もあるが、続く限り、かつて中国の台頭に夢中になった世界に対し、米国が不可欠な経済力であることを思い起こさせる。 ドル反落の前触れと言われた出来事は、ほとんど影響を及ぼしていない。日本は8年間続いたマイナス金利を終了したが、円は下落。日本の財務相は円安をけん制しているものの、トレーダーは日本当局がドル売り・円買い介入する展望に挑んでいる。 米連邦準備制度の利下げ予想さえもドルの弱みにはならない。海外の主要中央銀行による利下げは同じ時期に行われる可能性が高く、どの主要通貨もドルを凌駕(りょうが)することはできなさそうだ。ドル安の年になるはずだった2024年だが、
日銀は3月19日の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げを決定。金融機関が日銀に預ける当座預金のマイナス金利を解除し、短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を0-0.1%に設定した。3月29日時点の同金利(加重平均、速報値)は0.074%。金利が上昇すれば銀行は貸出金利ざやの拡大などが期待できる。 福留氏は日銀の政策転換について、銀行業界にとって「非常にポジティブな話。中長期的には投資は良いイールドでできるし、利ざやは改善方向だ」と歓迎する。3メガバンクは政策金利がゼロ%の場合、年間の資金利益の押し上げ効果が350億-450億円程度あると見込むが、金利動向次第でさらに上振れる可能性もある。 多くの銀行は政策金利に連動する短期プライムレート(短プラ)を住宅ローン金利の基準としており、特に変動金利型では契約金利の上昇要因となる。ただ、福留氏は「影響は極めて限定的だ」と述べた。今の短期金利の水準
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの製油所を標的とした攻撃について、米国は不満を示しているものの、これを継続する考えを示した。追加の軍事支援がなければ、ウクライナ軍は「徐々に」後退を余儀なくされる恐れがあるとも警告した。 米紙ワシントン・ポスト(WP)のデービッド・イグナティウス氏はコラムで、キーウで28日行われたゼレンスキー大統領とのインタビューを引用し、一連の無人機攻撃はロシアによるウクライナのエネルギー網への攻撃に対する報復であり、ロシア側にこれをやめさせる取り組みの一環だと指摘した。 ウクライナ軍はここ1カ月、爆発物を搭載した無人機でロシア国内の複数の製油所を攻撃し、燃料生産に打撃を与えた。しかし、ウクライナの支援国で、選挙イヤーに国内の燃料価格が上昇することを懸念する米国にはいら立ちもあると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は事情に詳しい関係者の話として先に報じた。 Uk
電気自動車(EV)メーカー、米テスラの株価は今年に入ってからの極端な下落からここ数日は持ち直しの兆しも見せているが、投資家に持続的な回復を確信させるために必要な明確な展望は開けていない。 テスラは4月初めに1-3月(第1四半期)の引き渡し台数を発表する予定だが、予想はここ1カ月で急激に引き下げられた。最近のニュースの流れが、テスラ車需要の今後数カ月の低迷を示唆していることはさらに重要だ。 データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は「納車予測が大幅に下方修正されたことで、テスラに対する投資家の信頼は失墜した」と指摘。「バリュエーションは往々にして、その企業の最も弱い部分に連動する。テスラの場合、それは自動車事業だ」と述べた。 アナリストらは納車台数と売上高、利益の予想を急速に下方修正しており、株価に対する強気な投資判断の割合は約3年ぶりの低水準となった。 より深刻なのはテスラを
ソーシャルメディアの「X(旧ツイッター)」は、「アダルト向けコンテンツ」やその他「職場に適さない」内容のユーザーコミュニティーをテストしている。実際にローンチすれば、ユーザーはこうしたコミュニティーを作ることも、既存のコミュニティーに参加することもできるようになる。 アプリの開発テストを追跡しているウォッチフルのアナリスト、ダニエル・ブチャック氏が公開したルール画面のスクリーンショットによると、ユーザーはコミュニティーを作成する段階で「成人向け内容を含む」ことをあらかじめ設定できる。その設定によって、コミュニティーには「アダルト向け」のラベルが表示される。この設定を怠れば、システムのフィルタリング機能がコンテンツの一部を非表示にするか、削除する可能性があるという。 アダルトコミュニティーは非公開にすることも可能だが、年齢認証を要するかどうかは現時点では不明。現行の会社方針は18歳未満、ある
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