#福祉対話 （対話第一弾）『福祉といえば北欧』的な日本人の感覚：日本の社会保障には何が足りないのか？元デンマーク外交官に訊いてみました。
数年前から「福祉といえば北欧」。「日本も北欧並にならなくては」、というような議論がよくされるようになってきました。今回も、あるきっかけでそういう話になったので、ズバリ、北欧出身の専門家に、「北欧の福祉」ってどんなものかを詳しく訊いてみました。果たして、日本人が考えるように簡単に真似られるものなのか、日本には一体何が具体的に欠けているのかを、対話を通じて探ってみました。 ■回答してくださった元外交官のクリスチャン（"キム"）・ペーダセン氏 プロフィール http://mx2.jp/gaijin_no_honne.htm 著作紹介 http://mx2.jp/pub/shuppan.htm 続きを読む
『世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。 純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800億円になります。でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800億円として話を先に進めます。
谷垣氏、３党合意破棄の可能性も 民主の造反対応次第で－北海道新聞[政治]
谷垣氏、３党合意破棄の可能性も 民主の造反対応次第で （06/28 16:56） 記者会見する自民党の谷垣総裁＝２８日午後、東京・永田町の党本部 自民党の谷垣禎一総裁は２８日の記者会見で、消費税増税法案への民主党内の大量造反に対する野田佳彦首相の対応次第では、民主、自民、公明３党による修正合意の破棄もあり得るとの認識を示した。「合意を真剣に推し進める力や政権担当能力がなくなったら、（合意に）お付き合いするのはなかなか難しい」と述べた。 同時に「３党合意への造反で、合意の基礎が崩れた。政権担当能力はどう処分するかにも関連する。信頼回復のため真摯な対応があるか見せてもらう」と強調した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
河北新報 東北のニュース／消費税 住宅取得は減免 安住財務相示唆「増税分を相殺」
消費税 住宅取得は減免 安住財務相示唆「増税分を相殺」 安住淳財務相は２１日、仙台市内で河北新報社のインタビューに応じ、現行５％から段階的に１０％まで引き上げる方針の消費税増税に関し、住宅取得時の減免措置を行う考えを明らかにした。 減免割合については「新たな負担を発生させないくらい思い切った対策を取る」と述べ、増税分が事実上相殺されるような制度構築を検討する意向を示した。 安住氏は「ほとんどの人にとって住宅は人生で最も大きな買い物。増税した場合、影響が大きすぎる。消費税率引き上げの負担を緩和する措置が必要だ」と強調。減免措置は増税直前の駆け込み需要と、その反動による住宅市場の悪化を防ぐ狙いもあるとした。 具体的な減免措置に関しては住宅ローン減税などを挙げ「今後、実際に減免する手法を詰めていく」と国土交通省と協議する方針を示した。住宅だけを非課税とする可能性は「消費税は単一税率との方針
『日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
消費税を考える重要情報／日本共産党
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
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