スロバキアのフィツォ首相は２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟するいくつかの国が２国間ベースでウクライナ派兵を検討していると述べた。写真はウクライナ国旗。２０２２年５月撮影（２０２４年　ロイター/Viacheslav Ratynskyi） [２６日 ロイター] - スロバキアのフィツォ首相は２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟するいくつかの国が２国間ベースでウクライナ派兵を検討していると述べた。

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で開かれたウクライナ支援会合閉幕後、記者会見するエマニュエル・マクロン大統領（2024年2月26日撮影）。(c)GONZALO FUENTES / POOL / AFP 【2月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は26日、パリで開催したウクライナ支援会合閉幕後、同国への長距離ミサイルや弾薬の供与に向け新たな「連合」を発足させる考えを明らかにした。また、同国に侵攻するロシアに勝利するため、西側諸国がウクライナに地上部隊を派遣する選択肢も排除するべきではないと述べた。 支援会合には欧州を中心に30弱の国の首脳や閣僚が出席。マクロン氏は、ロシアはウクライナに対してのみならずあらゆる方面で攻撃的な姿勢を強めているとし、「ロシアを敗北させることが欧州の安全保障と安定に不可欠だと確信している」と主張。 西側地上部隊のウクラ

ウクライナ軍はロシア中部にある最大級の製鉄所を無人機で攻撃したとみられ、軍事侵攻が長期化する中、無人機を利用した攻撃の応酬が続いています。一方、ロシアでは来月、大統領選挙が行われますが、プーチン政権は一方的に併合したウクライナ南部の州で、期日前投票を始めたと主張し、支配を既成事実化するねらいがあるとみられます。 ウクライナ空軍は25日、ロシア軍が無人機でキーウ州や東部、南部などに攻撃を仕掛け、18機のうち16機は撃墜したと発表しました。 一方、ウクライナのメディアは情報筋の話として24日、ロシア中部リペツク州にあるロシアで最大級の製鉄所に対し、ウクライナ側が無人機の攻撃を行い、大規模な火災が起きたと伝えました。 製鉄所ではロシア軍のミサイルや無人機など兵器の材料が製造されていると指摘していて、地元の州知事もSNSで製鉄所で火災が起きたとしています。 ウクライナ軍はことしに入ってロシア側の石

（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツは、ナチスの反省から紛争地への武器の供与に慎重でしたが、ショルツ首相はロシアによる軍事侵攻が「歴史の転換点」になるとして、ウクライナへの兵器の供与に踏み切りました。 民間のシンクタンクのまとめによりますと、ウクライナへの軍事支援の総額はこれまでで170億ユーロ余り、日本円で2兆7000億円余りでアメリカに次いで多く、今月もゼレンスキー大統領がベルリンを訪問した際におよそ11億3000万ユーロ、日本円で1800億円規模の新たな軍事支援を発表しました。 ウクライナには主力戦車のレオパルト2や防空システムなど主要な兵器の多くを供与してきましたが、依然として供与に踏み切っていないものがあります。 それがドイツ空軍が保有する長距離巡航ミサイル、タウルスです。 特徴は、500キロの射程で、イギリスやフランスがすでに供与したミサイル、ストームシャドーやスカルプの射程の倍です

ウクライナに侵攻するロシアの軍需企業が、戦車生産に必要な日本製や台湾製の精密機械の部品を調達し続けていることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると侵攻した2022年2月以降、ロシアの同盟国ベラルーシの政権関係者が中国に設けた企業を通じて各種の部品を買い取り、ロシアに送っていた。ロシアの軍需産業を狙った制裁が第三国経由の貿易などで有効に機能していない実態が浮き彫りになった。

USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12

ロシアがウクライナで戦争を拡大して2年近くの間、ロシア空軍は不十分な訓練や粗雑な兵器、中央統制の文化がネックとなり、地上部隊を支援するのに苦慮してきた。 だが最近、ウクライナ東部ドネツク州アウジーイウカ方面で変化がみられた。 ウクライナ軍の守備拠点だったアウジーイウカに対し、ロシア空軍のパイロットはここ数週間、40kmほど離れた場所から衛星誘導の滑空爆弾を大量に投下してきた。こうした航空支援を受けてロシア軍の地上部隊は、多大な損害を出した4カ月以上にわたる攻撃の末に、ウクライナ軍の第110独立機械化旅団を撤退させた。 ロシア軍は空から地上部隊を効果的に支援する方法をついに見いだした。今後、ウクライナのおよそ1000kmにわたる前線のほかの戦域でも同じ戦術を用いるだろう。米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は、アウジーイウカでの滑空爆弾作戦は「前線のあらゆる場所でロシア側の作戦が変化する先駆

ロシアはウクライナに対して、軍事力での侵攻と合わせてさまざまなサイバー攻撃を広く行っています。その一環として、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を弱体化させるような偽情報キャンペーンを展開していることがわかっています。 Kremlin runs covert disinformation campaign to undermine Zelensky - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/16/russian-disinformation-zelensky-zaluzhny/ ワシントン・ポストの報告によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政権は、ロシアの政治戦略家に対し、SNSなどを活用して「ゼレンスキー大統領が『ヒステリックで弱い』という印象付けを行うようなフェイクニュース

イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

帝国の疫病――植民地主義、奴隷制度、戦争は医学をどう変えたか みすず書房Amazon「疫病（えきびょう）」とは、集団発生する伝染病などのことを指す。少し前ではコレラや赤痢。最近ではコロナウイルスなどのような病のことである。同様の病は昔からあったが大きな問題になるようになったのは多文化がより頻繁に交錯するようになったこの数百年のことで、疫病の広がりと共に疫学もまた発展を遂げてきた。 本書は主に疫病に対抗する疫学がどう発展してきたのかの歴史をたどるわけだが、そこからさらに踏み込んで「疫学の発展に大きな貢献を果たしてきたにもかかわらず、これまで歴史からその存在を抹消されてきた人たち」に光を当てた一冊である。どういうことかといえば、1700年〜800年代はまだまだ観測技術や遺伝子についての理解も進んでいなかったから、医学の理論や検証のために用いられてきた主な手段は現場を観察し法則を見つけたり検証を

イスラエル軍が突入し、その後も軍事作戦を続けているガザ地区南部ハンユニスの病院では作戦の影響で8人が死亡したほか、およそ200人の患者が取り残されていると見られ、WHO＝世界保健機関は一刻も早い患者の転院が必要だと訴えています。 イスラエル軍は南部ハンユニスにあるナセル病院でハマスの戦闘員が活動し、人質の遺体が残されている可能性があるなどと主張して、今月15日に突入し、18日も作戦を続けました。 イスラエル軍はナセル病院内で武器を発見したと発表しているほか、ガラント国防相もこれまでにハマスの戦闘員およそ70人を病院での作戦で拘束したと発言しています。 これに対しガザ地区の保健当局は70人が拘束され、いずれも医療スタッフだとしているほか、病院が停電して酸素の供給ができなくなったためすでに8人の患者が死亡し、さらに数十人が死亡するおそれがあるとしていて、危機的な状況が続いているとみられます。

焼け崩れた自宅前で、亡くなった息子夫婦と孫3人について話すタチアナ・プチャーチナさん。ロシア軍の無人航空機攻撃によって起きた火の手が市民の命を奪った＝ウクライナ北東部ハリコフ市で2024年2月13日、鈴木一生撮影 ウクライナ第2の都市、北東部ハリコフ市は2022年2月の侵攻開始以来、継続してロシア軍の標的となってきた。今月9日夜の無人航空機（ドローン）攻撃で少なくとも市民7人が犠牲となった現場を13日に訪れると、自宅だった建物前でタチアナ・プチャーチナさん（61）がむせび泣いていた。 「戦争が息子夫婦と幼い孫3人の命を一瞬にして奪った。ロシアを決して許さない」。プチャーチナさんは変わり果てた自宅を眺めながらそう語った。 「孫たちに本を読むのが喜びだった」 屋根が崩れ落ち、黒く焦げたレンガの枠組みだけが残る住宅が並ぶ。周辺一帯には石油の臭いが漂う。ロシアのドローンが、…

（ＣＮＮ） 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、もしアルジェリアがパレスチナ自治区ガザ地区の人道的停戦を求める決議案を国連安全保障理事会に提出した場合、拒否権を行使する構えを示した。 トーマスグリーンフィールド大使は１７日に発表した声明の中で、イスラエルとハマスの間で人質を解放して少なくとも６週間、戦闘を休止する取引について交渉が進められていると強調した。 「この１週間、バイデン大統領はネタニヤフ首相やエジプトおよびカタールの首脳と何度も電話会談を行い、この交渉の進展を促した。まだ隔たりは残っているが、鍵となる要素は提示された」とトーマスグリーンフィールド大使は述べている。 その上で、人質を解放させ、長期間の戦闘休止を実現してパレスチナの民間人に支援物資を届けるためにはこの取引が最善だと強調。「対照的に、安保理提出の決議案ではそうした目標を達成できず、実際にはその逆になる可能性もあ

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、イスラエルの空爆で破壊されたモスクのがれきを調べる人々（2024年2月14日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【2月18日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は17日、同国に対しパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最南端ラファ（Rafah）に侵攻しないよう求めることは、イスラム組織ハマス（Hamas）との「戦争に負けろ」と言うのも同然だと反発した。 ネタニヤフ氏は、昨年10月7日にイスラエルを攻撃したハマスを「壊滅」させると宣言しており、人質解放合意の有無にかかわらずラファに侵攻する構えを見せている。 ネタニヤフ氏は記者会見で、「たとえそれ（人質解放合意）が実現したとしても、ラファに入るだろう」と述べた。 約140万人が避難するラファ侵攻をめぐっては、最も緊密な同盟国で

ガザ地区南部にあるナセル病院にイスラエル軍の特殊部隊が突入した/Abed Zagout/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル軍は１５日、同軍の特殊部隊がパレスチナ自治区ガザ地区南部にあるナセル病院に突入し、「多数の容疑者を逮捕した」と明らかにした。 ナセル病院はガザ地区内で機能している病院としては最大規模で、イスラエル軍はここ数日、同病院を包囲していた。 同軍のハガリ報道官は、「解放された人質を含む、多くの情報源から信用できる情報」を得たと説明。情報では、イスラム組織ハマスは以前、ナセル病院で人質を拘禁し、死亡した人質の遺体が同病院に置かれている可能性があるという。証拠は公表しなかった。 ハガリ氏は「ハマスのテロリストらはナセル病院内で負傷した民間人に紛れて隠れている可能性が高い」と指摘し、作戦は「正確で限定的なもの」になるとの見方を示した。 一方

イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区南端の都市ラファを攻撃していることについて、国連の高官が13日、「大虐殺」につながりかねないと警告を発した。 国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）は、ガザにいるパレスチナ人はすでに「激しさと残忍さとその範囲において、他に類を見ない攻撃」に苦しんでいるとした。

エジプト・イスマイリア付近のスエズ運河を紅海に向けて南下する貨物船。2024年1月10日撮影（Sayed Hassan/Getty Images） イスラム教シーア派の独裁国家イランの支援で軍事訓練を受け、装備を整えたイエメンの反政府勢力フーシ派により、世界のサプライチェーンは混乱に陥り、国際市場に衝撃が走っている。米国は紅海で英国とともにフーシ派への空爆を行う一方、シリアとイラクでもイラン関連施設を攻撃。世界経済への打撃は刻々と拡大している。 世界のコンテナ輸送の30％近くが紅海とスエズ運河を経由し、世界貿易の15％が紅海を通過している。そのほとんどはアジア向けだ。輸送されるのは石油や天然ガスといった戦略的資源だけでなく、世界経済を回す原動力である日用品や生活必需品も含まれている。 紅海を経由する海上交通は、南端にある幅約32キロの難所バブ・エル・マンデブ海峡を必ず通る。フーシ派は昨年1

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。